トップページ > セミナーのご案内
- 【お知らせ】愛知・岐阜・三重県経営者協会 会員の皆さまへ
３県が各主催いたしますセミナーに、会員価格で受講して頂けます。
２０１９年度 開催予定セミナーはこちら（３県一覧）
セミナーお申込み時に、所属経協名をお申し出ください。
一部、主催経協会員限定のセミナー、または会員価格では受講していただけないセミナーもございます。
詳細は主催経協へお問い合わせください。
岐阜経協開催セミナーはこちら 三重経協開催セミナーはこちら
- 【愛知経協会員限定】 テーマ別研究会 開催のご案内
採用担当者 情報交換会 「定員の為募集を終了いたしました。」
採用担当者 情報交換会 追加開催
教育担当者 情報交換会
- ※現在、参加者募集中のセミナーは以下のとおりです セミナーのお申し込みはこちら
- セミナー参加費は消費税込みの金額です。
～９月まで ８％
１０月～ １０％
| セミナー名 講座内容 |
日時 | 講師 | 参加費/1名 （消費税込） |
|---|---|---|---|
| 《課長職研修 【２日間コース】 》 限られた資源のもとで、企業が競争力を維持していくためには、課長職をはじめとする「管理職」が主体的な意思と考えに基づき、使命感を持って組織を引っ張っていくことが必要不可欠です。また、人材確保が困難になる中で、新人・若手社員の早期退職防止は経営課題であり、辞めさせないための組織風土づくりには、課長職の働きかけが重要です。 当セミナーでは、課長職の役割を認識したうえで、課長職として求められる２つのポイント（①リーダーシップの発揮、②部下育成・動機づけ目標を必達する）の重要性と具体的なスキルを習得し、実践活用できるようになることを目指します。 詳細はこちら（ＰＤＦ) 「定員の為、受付を終了致しました」 |
2019年 10月23日（水） 11月25日（月） 9：30～16：30 |
株式会社ﾋｭｰﾏﾝﾌﾞﾚｲﾝ 代表取締役 稲垣 正己 氏 |
会員 20,000円 会員以外 40,000円 |
| 《部長職研修 【２日間コース】》 ■研修のねらい ・本研修では、部門長および経営幹部候補の方々を対象に、担当する部門の戦略策定や人材育成、リーダーシップ発揮のポイントについて学んでいただきます。 ・研修では、グループワークによる同じ立場同士の話し合いの場を設け、更に知見を広めることができます。 ・将来の経営幹部候補として、経営者の視点で“部長職”の立場や役割を再確認し、激変する環境の中、部門を 統括、牽引していく能力のレベルアップをサポートします。 詳細はこちら（ＰＤＦ) 「定員の為、受付を終了致しました」 |
2019年 11月12日（火） 11月21日（木） 9：30～17：00 |
株式会社MELソリューション 代表取締役社長 渥美 昌伴 氏 |
会員 20,000円 会員以外 40,000円 |
| 《新卒採用セミナー》 ・売り手市場が続く採用活動では、企業が学生を選ぶというより学生が企業を選ぶ事態となっています。 ・「せっかく内定通知を出しても、“内定辞退”により優秀な人材を採り逃してしまう」と、頭を抱える採用ご担当者さまの声をよく耳にします。 ・本セミナーでは、新卒マーケットの現状、学生受けする情報発信の仕方を把握した上で、グループワークを交えながら内定辞退防止のポイントをわかりやすく解説します。 ・2021 年卒の新卒採用活動に向けて、是非ともご参加ください。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2019年 11月19日（火） 10：00～17：00 |
名古屋経済大学 教授・キャリアセンター長 大黒 光一 氏 株式会社アドプランナー コンサルティング事業 担当執行役員役員 植松 精 氏 |
会員 10,000円 会員以外 20,000円 |
| 《2020年度 人事部の重要課題》 本年４月に「働き方改革関連法」が施行されたことを皮切りに、今後も労働法制において、目まぐるしい変化が起きると予測されます。 しかし、変化に対してどのような準備をすべきか決めかねている人事労務ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか？ 本セミナーでは、直近の労働関係法の改正に伴う対応方針を確認した上で、２０２０年度に人事部が取り組むべき事項について解説します。毎年大好評の講座です。お早⽬にお申し込みください。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2019年 11月20日（水） 13：30～16：30 |
岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士 村本 浩 氏 |
会員 5,000円 会員以外 10,000円 |
| 《時短で働く女性社員（一般職・事務職）》 座談会 この度、“時短で働く一般職・事務職の女性社員”を対象とした座談会を初開催します! 会社・組織を支える屋台骨として欠かすことのできない存在である一般職・事務職の皆様。中でも、育児や介護といった理由から“時短”という働き方をされている女性社員にお集まりいただき、日ごろ接する機会が少ない他業種・他社の方とディスカッションをすることで、抱える悩みや課題を共有、解決に向けた情報交換をしていただきます。 また、企業で自身も働きながら女性活躍を推進してきたパネラーによるパネルディスカッションにより、視野を広げ、情報に対するアンテナを高め、活き活きとモチベーション高く働くヒントをお持ち帰りいただきたいです。 詳細はこちら（ＰＤＦ) 「定員の為、受付を終了致しました」 |
2019年 11月22日（金） 13：30～15：30 |
ファシリテーター 株式会社LIXIL 営業本部 営業企画統括部 主幹 桑原 靖子 氏 パネリスト 中部電力株式会社 桑名営業所 所長 山口 房江 氏 株式会社LIXIL 文化推進部 INAXﾗｲﾌﾞﾐｭｰｼﾞｱﾑ 館長 尾之内 明美 |
会員 3,000円 会員以外 6,000円 |
| 《セクハラ・パワハラ相談窓口対応》 セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、昨今企業においては多様なハラスメントが発生し、その適切な対応が労務管理上の喫緊の課題となっています。 また、パワーハラスメントについては、本年５月にいわゆるパワハラ防止対策の関連法（労働施策総合推進法）が国会にて成立しました。今後は厚生労働省から指針が示される予定ですが、企業に義務付けられる防止対策として、パワハラ相談窓口の設置、社内調査体制の整備等が盛り込まれる予定となっております。 本セミナーでは、ハラスメントの基礎知識や相談対応の留意点など、相談担当者として身に付けておくべき専門スキルについて、ロールプレイングを体験しながら学びます。この機会にぜひ受講ください。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2019年 12月2日（月） 13：30～16：30 |
公益社団法人 21世紀事業財団 客員教授 岩月 律子 氏 |
会員 8,000円 会員以外 16,000円 |
| 《賃金制度設計セミナー》 ・「高年齢者雇用安定法」によって65 歳までの雇用機会の確保が求められている中、企業では、60 歳以降も能力を発揮して働くことができる仕組みを整備する必要性が高まっています。 ・60 歳以降もモチベーション高く働いてもらうためには、賃金制度や評価制度等を見直す必要があり、見直しに当たっては同一労働同一賃金の観点等にも注意が必要です。 ・本セミナーでは、①60 歳以降雇用の考慮項目②キャリアプランの再設定③評価制度の見直し④同一労働同一賃金への対応等の観点について、事例を交えながら分かりやすく解説します。 ・セミナー終了後には、本テーマに関する個別相談会（先着2 社）を実施します。実務経験豊富な講師がアドバイスいたしますので、この機会にぜひお申込み下さい。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2019年 12月10日（火） 13：30～16：00 |
経団連事業サービス・人事賃金センター 主任アドバイザー 但田 潔 氏 |
会員 5,000円 会員以外 10,000円 |
| 《メンタルヘルスセミナー》 メンタルヘルス不調者の発生にどのように対応していくかは、どこの職場でも起こりうる問題です。相談のあった社員にどう接してよいか、病院に行きたがらなかったら、診断書が出たらなどのさまざまな場面において、上司や人事担当者は正しい対応をとり、大きな問題に発展させることなく解決することが期待されています。 本セミナーでは、経験豊富な産業医の新井孝典先生をお招きし、メンタル不調が原因でトラブルとならない為には、初期対応から休職まで会社としてはどのように接するとよいかなど、事例を交えながら分かりやすくご解 説いただきます。 また、みなさまのお困りごとの解決にお役立ていただくため、事前質問を受け付けます。お申し込み時に裏面の記入欄にお困りごとや質問をご記入いただければ、当日講師の方から解決に向けたアドバイスや質問の回答をいただくことができます。貴重な機会ですので、管理職や人事部門の方はぜひご参加ください。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2019年 12月20日（金） 13：30～16：30 |
株式会社なごや産業医事務所 所長 新井 孝典 氏 |
会員 5,000円 会員以外 10,000円 |
| 《同一労働同一賃金対応実務セミナー》 働き方改革関連法により、同一企業内における正規雇用と非正規雇用の間において、基本給や賞与、手当などの待 遇に、不合理な差を設けることが禁止されました。しかし、何が不合理でどのように進める必要があるかがわからないという担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。 当セミナーでは雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を、厚生労働省作成の手順書等を活用しながら解説します。なお、セミナー後半ではグループワークを予定しており、各社との情報・意見交換をすることで自社の規定整備の参考にしていただけます。ぜひご参加ください。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2020年 1月16日（木） 13：30～17：00 |
株式会社インソース 野嵜 晃弘 氏 |
機械金属部会員 無料 会員 2,000円 会員以外 5,000円 |
| 《労働組合担当者養成講座》 企業における労働組合との関わり方は、以前と大きく変わってきました。 労働組合の組織率は17.0％（連合:2018 年）となり、自社に労働組合のある企業は減少傾向にあります。 この度、“自社に労働組合のある企業”向けにセミナーを開催します。初任者の方向けに、労働組合対応における基本を理解できるよう、労働組合法等により企業として対応が義務化されていることは何か?合同労組とは何か?合同労組から非正規社員の労働条件に関する団交を求められたらどうすればいいのか?等、ケーススタディを交え、ご自身でどう対応すべきかを考えていただきながら、実務経験の豊富な使用者側弁護士が基礎から解説いたします! 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2020年 1月21日（火） 13：30～16：30 |
野田アジア国際法律事務所 弁護士 野田 雄二朗 |
会員 5,000円 会員以外 10,000円 |
| 《正しく伝わる文書作成術》 ビジネス文書で重要なことは、正確かつ端的に相手にわかりやすく伝えることです。慣れていないと毎回、頭を悩ませる文書作成も、目的に応じたパターンをマスターしてしまえば、時間短縮ができることはもちろん、上司からの評価にもつながります。 本セミナーでは、ビジネス文書の基本から、メールの活用方法、社内で通る提案書・稟議書のポイントについて演習を交えて、身につけていただきます。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2020年 1月29日（木） 10：00～17：00 |
株式会社ヒューマンブレインアソシエイツ パートナー講師 松本 宜大 氏 |
会員 10,000円 会員以外 20,000円 |
| 《労働組合がない企業のためのトラブル事例とトラブル防止対策》 ピーク時には50％を超えていた労働組合の組織率は、現在では20％を下回っており、大手企業を除くと多くの企業では組合がなく、そのため労使関係に対する知識不足や認識の甘さから、突然大きなトラブルに陥ってしまうことも少なくありません。また、4 月から順次施行されている「働き方改革関連法」についても、適正な労働者代表と36協定を締結していないと協定が無効になり、残業させたこと自体が違法になる可能性もあります。 本セミナーでは、「働き方改革関連法」に触れながら、労働者とのトラブルにならないコミュニケーション方法や外部ユニオンへの対応などを解説しますので、組合がない企業の方はぜひご受講ください。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2020年 1月30日（木） 13：30～16：30 |
グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵 氏 |
会員 5,000円 会員以外 10,000円 |
| 《就業規則の見直しと運用のポイント》 2019 年4 月1 日から「働き方改革関連法」が施行され、2020 年からは同一労働同一賃金や、職場のパワハラの防止措置の義務化などの法改正が続き、日本における労働情勢・雇用環境は日々変化しています。 世の中の変化に対応して就業規則を整備することは、多種多様な人事労務に関するトラブルから会社を守ることにつながります。本セミナーでは、自社の就業規則のリスクチェックを行い、“法改正や最近増加傾向にあるトラブルに強い就業規則”に向けた見直しとその運用のポイントについて解説します。 ※基本的な法令等を理解した上での内容の為、基礎的な内容の解説はありませんのでご注意下さい。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2020年 2月17日（月） 10：00～17：00 |
HRマネジメント相談所 稲垣謙二社会保険労務士事務所 代表 稲垣 謙二 氏 |
会員 10,000円 会員以外 20,000円 |
| 《外国人労働者の雇用における諸問題》 労働人口の減少により人手不足が深刻化しており、従来の採用スタンスを変えて、外国人を積極的に採用しようとする企業が増えている中、「ウチは外国人に来てもらっても困る」というスタンスでは、優秀な外国人労働者も遠ざけてしまうことになります。また、日本語が堪能な外国人であっても、それぞれの文化や慣習の違いから日本人とは違った問題が発生するのではないか？という不安もあります。そこで、今回の労働法実務研究会では経営側弁護士が、外国人の採用から退職に至るまでに生じるさまざまな法的問題について企業が留意するべき点を解説いたします。 詳細はこちら（ＰＤＦ) お申し込みはこちら |
2020年 2月28日（金） 14：00～17：00 |
愛知県弁護士会 経営法曹会議 愛知県経営法曹団所属 弁護士 家田 安啓 氏 弁護士 平田 健人 氏 弁護士 野田 雄二朗 氏 弁護士 佐藤 有美 氏 |
会員 5,000円 会員以外 10,000円 |