セミナー・講演会
《労働条件の変更手続きの進め方と法的留意点＜2026年11月18日＞》
～いわゆる“不利益変更”でのトラブルを防ぐための実務を学ぶ～
<労働条件の不利益変更セミナー>
事業環境の変化や法改正への対応などから、人事制度や処遇の適正化を目的に労働条件を変更する場合、従業員にとって不利益な内容へ変更せざるを得ない場合があります。ただし、労働条件の不利益変更は、進め方を間違えると団体交渉や訴訟等の労使トラブルに発展する恐れがあります。 当セミナーでは、労使トラブルを未然に防ぐために人事担当者が知っておくべき不利益変更の法的リスクや適切な変更手続きを経営側弁護士が解説します。
| 日時 | 2026年11月18日（水）13時30分～16時45分（受付13時15分～） |
|---|---|
| 場所 | 名古屋商工会議所ビル 3階 第6会議室 名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅 5番出口より徒歩5分 |
| 講師 | 山田洋嗣法律事務所 弁護士 天白 達也 氏 東京大学卒業、同法科大学院修了後、2012年弁護士登録。 西村あさひ法律事務所での執務を経て、2019年から山田洋嗣法律事務所で労働法務を中心とする企業法務を取り扱っている。 愛知県経営法曹団所属。 |
| 内容（予定） |
このセミナーでわかること！ ✔ 不利益変更の法的判断基準がわかる ✔ 実務で必要な手続きがわかる ✔ 裁判例から失敗事例がわかる 第1部 不利益変更を巡る最近の動向 1.なぜ今、不利益変更が問題になるのか ・新しい労働法制への対応 ・事業環境の変化に対応するための改革 ・個別の労務紛争への対応 第2部 不利益変更の基本ルール 1.不利益変更とは何か 2.集団的に労働条件を変更する方法 労働協約の締結、就業規則の合理的変更、就業規則変更への個別同意 3.個別的に労働条件を変更する方法 同意に基づく変更、新条件での契約更新、人事権行使（減給等） 第3部 場面別の実務対応 ケース1 賃金制度の見直しに伴う変更 成果主義型賃金制度への変更、制度変更に伴う個別の賃金減額 ケース2 退職金制度の変更に伴う変更 制度の見直し（基本給への一部繰入、減額規定の整備）、企業統合時の退職金制度の統一に伴う諸問題 ケース3 均等・均衡待遇対応としての変更 手当の廃止・減額、福利厚生の見直し ケース4 労働時間制度の見直しに伴う変更 週休３日制の導入、テレワークの制限、固定残業代の減額・廃止 ケース5 有期雇用労働者の労働条件の変更 有期雇用労働者就業規則の新設・改訂、更新時の労働条件変更（時給・稼働日減少、更新回数上限の設定、更新条件の上乗せ） ケース6 高齢者・定年後再雇用者の労働条件の変更 定年延長等に伴う賃金カーブの見直し、定年後再雇用時の労働条件設定 |
| その他 | セミナー終了後に希望者による講師との懇親会を予定（伏見駅周辺） |
| お申込み方法等 |
１．参加費用・定員 〇セミナーのみ参加 愛知経協会員： 8,800 円 提携経協：13,200 円 その他：17,600円（全て税込） 〇セミナー・懇親会の両方参加 愛知経協会員：13,800 円 提携経協：18,200 円 その他 ：22,600 円（全て税込） 定 員：40名（先着順） ２．申込方法 下記「お申込みフォーム」よりご入力ください。 お申込後、受付完了メールをお送りいたします。メールが届かない場合はお電話ください。ＴＥＬ 052-221-1931 ３．請求書 セミナー終了後、数日以内に請求書を発行します。請求書がお手元に届いてから、振込手続きをお願いします。 ４．注意事項 ①キャンセルのご連絡は11月12日（木）までにお願いします。それ以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承ください。 ②参加証は発行いたしません。当日、直接会場にお越しください。 ③ご提供いただいた個人情報は、本セミナーの運営における受講者名簿の作成、受講確認、請求書・講演資料等必要書類の送付、事務連絡および当会が主催するセミナーのご案内に利用します。 ５．問い合わせ先 愛知県経営者協会 会員サービス部 （052）-221-1931 |
| 添付資料 | 案内チラシ（pdfファイル：1,939kb） |
