調査・資料

  1. ホーム
  2. 調査・資料
  3. 経協REPORT

経協REPORT

本会が発表する人事労務関連の最新の動きをまとめたレポート

過去に発行したレポートのタイトルをご紹介します。内容は会員専用ページでご覧いただけます。

2020年度 レポート一覧

4.
2020-30 《労働関係法令等の最近の動き》
  1.契約社員、パート労働者では有害業務・物質に対する認識が低い
   2.労基法関係の届出書類への押印は廃止の方向で議論(労政審)
   3.長時間労働等の労働基準法違反、78%の事業場を指導
2020-29 《労働関係法令等の最近の動き》
  1. 障害者法定雇用率を来年3月1日から0.1ポイント引上げ
   2. 副業・兼業の促進に向けガイドラインを見直し-9月施行-
   3. 事業ポートフォリオマネジメントに関する実務指針を策定(経産省)
2020-28 《労働関係法令等の最近の動き》
  1. 障害者雇用率、来年1月1日から0.1ポイント引上げ2.3%に?
   2. 70歳までの就業機会確保に向け実務指針案を提示(労政審)
   3. 社外取締役 5つの心得を提示-経産省が実務指針を策定
4. サービス産業の生産性向上に向け研究会を新設(経産省)
2020-27 2020年 夏季賞与交渉状況報告〔最終〕
愛知県内企業の妥結状況
2020-26 《労働関係法令等の最近の動き》
  1. 70歳までの就業機会確保(努力義務)に関する細目の検討始まる
   2. フェーズⅡの働き方改革、裁量労働制の見直しなどを提起
   3. 中小企業の知的財産を巡る取引適正化について検討会を設置
2020-25 《労働関係法令等の最近の動き》
  ○フリーランスの適正な保護のためのガイドラインを年度内に策定
   ○ポストコロナ時代を見据えた中小企業政策の検討に着手(経産省)
   ○いじめ・嫌がらせの相談が8年連続トップ、労災認定でも増加傾向
2020-24 2020年 夏季賞与交渉状況報告〔No.2〕
愛知県内企業の妥結状況
2020-23 《労働関係法令等の最近の動き》
  ○副業・兼業の労働時間管理、労基法上の解釈・運用の検討始まる
   ○デジタル技術の活用、人材育成の課題を分析-ものづくり白書
   ○健康増進活動の費用対効果、「見える化」するための手引き作成
2020-22 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕
2020-21 《労働関係法令等の最近の動き》
  ○経産省、テレワークに伴う秘密情報管理のポイント(Q&A)を公表
   ○中国における営業秘密管理に向けた実務マニュアルを作成
   ○副業・兼業者の労災認定基準の見直しに向け検討会設置
2020-20 2020年 夏季賞与交渉状況報告〔No.1〕
愛知県内企業の妥結状況
2020-19 《労働関係法令等の最近の動き》
  ○性的マイノリティが働きやすい職場環境の整備-取組企業事例集
   ○大学発ベンチャー企業は現在2,566社、東京以外の地域でも増加
   ○不妊治療と仕事の両立支援のための取組みマニュアルを作成
2020-18 2020年度 新卒者初任給について
2020-17 《労働関係法令等の最近の動き》
  ○6月から職場のパワーハラスメント防止対策等が義務化
   ○特許庁が中小企業20社における知的財産の活用事例集を発行
   ○企業価値向上に向けた事業再編の実務指針案を公表(経産省)
2020-16 《労働関係法令等の最近の動き》
  ○精神障害に係る労災認定基準にパワハラに関する項目を追加
   ○知財を活かした事業戦略にありがちな課題と対応事例集(特許庁)
   ○コロナウィルス感染拡大による2021年採用活動への影響調査
2020-15 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.5〕
2020-14 《労働関係法令等の最近の動き》
  ○賃金の消滅時効期間の延長等に関するQ&A、通達などを公表
   ○新型コロナウィルス感染防止に向けた株主総会の運営Q&A
   ○厚生労働省、職場における感染症防止策チェックリストを策定
   ○賃金センサス、外国人労働者の賃金水準を初めて調査
2020-13 《2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.4〕
2020-12 《労働関係法令等の最近の動き》
  ○来年4月から70歳までの就業機会の確保措置が努力義務に
 ○年金制度改革法案が審議入り-短時間労働者の加入対象の拡大など
   ○企業における調査・企画など本社機能部門の人員比率は7.0%
2020-11 《労働関係法令等の最近の動き》
○外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたガイドブックを策定
○パワハラ防止措置の義務化(6 月施行)に向け運用基準を通達
○一定の法違反企業からの求人は不受理が可能に-3 月末から
2020-10 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.3〕
連合・主要産別組合の要求、妥結内容
2020-9 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.2〕
連合・主要産別組合の要求内容
2020-8 《労働関係法令等の最近の動き》
○障害者雇用率の引上げ時期などの検討始まる(労政審分科会)
○新型ウィルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を実施(厚労省)
○中小・小規模事業所の働き方改革支援に向け合同チーム発足
2020-7
《労働関係法令等の最近の動き》
○兼業・副業の促進、中小企業の生産性向上等がテーマ(未来会議)
○60 歳以上の労働者の7 割超は仕事に満足、賃金は56%が不満
○「特定技能1 号」外国人は昨年末現在1,621人(入管庁調べ)
2020-6 《労働関係法令等の最近の動き》
○AI・IoT 時代の労使コミュニケーションのあり方について検討始まる
○昨年の労働組合員数は0.2%の微増、組織率は低下傾向続く
○経産省、企業価値向上と人材戦略のあり方について研究会を発足
2020-5 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.1〕
連合・主要産別組合の要求内容
2020-4 《労働関係法令等の最近の動き》
○賃金請求権の消滅時効期間、当分の間は3 年、将来的には5 年に
○高年齢雇用継続給付、2025 年4 月以降は賃金の10%を上限に
○第三者承継を促進するための支援総合パッケージを策定(経産省)
2020-3 2019 年 年末賞与交渉状況報告〔最終報告〕
2020-2 《労働関係法令等の最近の動き》
○4 月から同一労働同一賃金関連法が施行(中小企業は1 年間猶予)
○70 歳までの就労促進に向け、年金法と高齢雇用法を改正へ
2020-1 《労働関係法令等の最近の動き》
○全世代型社会保障会議、労働・年金・医療の見直しの方向を提示
○若年労働者のうち初めて就職した会社に勤務しているのは半数強
○経産省協議会、型取引の適正化に向け基本的考え方や目安を示す
○副業・兼業者に対する労災給付の基本的考え方(労働政策審議会)

2019年度 レポート一覧


2019-40 《労働関係法令等の最近の動き》
○70 歳までの就業機会確保措置の具体案を提示(労働政策審議会)
○大手・中小の共存共栄の実現にはバリューチェーンの再構築が必要
○令和元年初任給、大学卒は1.7%、高校卒は1.4%上昇
2019-39 《労働関係法令等の最近の動き》
○職場のパワハラ防止指針、6 類型で具体例を例示-来年6 月施行
○高齢労働者の特性に配慮した労災防止策を要請-厚労省会議
○経営者が法務機能を使いこなすための7つの行動指針を提言
2019-38 2019年 年末賞与交渉状況報告〔No.2〕
2019-37 《労働関係法令等の最近の動き》
○70 歳までの就業機会の確保に向けて法律改正の検討始まる
○企業年金・個人年金制度の見直しの具体的内容示す(社保審)
○生産領域では品質管理体制の強化が急務、6 割以上が取組み中
2019-36 《労働関係法令等の最近の動き》
○賃金等の消滅時効の見直しに関する審議始まる(労働政策審議会)
○女性活躍行動計画の見直し、パワハラ防止対策は来年6 月施行
○有害化学物質の発がんリスク等を踏まえ特殊健診項目等を見直し
2019-35 2019年 年末賞与交渉状況報告〔No.1〕
2019-34 《労働関係法令等の最近の動き》
○公的年金、企業・個人年金制度の改正審議始まる(社保審)
○ISO56002 に合わせイノベーション・マネジメント行動指針を策定(経産省)
○従業員の財産形成支援策、年齢が高いほど利用率が高い傾向
2019-33 《労働関係法令等の最近の動き》
○来年4 月施行に向けパワハラ防止対策「指針」の検討始まる
○全世代型社会保障改革、給付と負担の在り方も議論の俎上に
○IT 戦略大綱を受けデジタルガバナンス資料をとりまとめ(経産省)
○長時間労働が疑われる事業場の7 割に是正勧告書を交付
2019-32 《労働関係法令等の最近の動き》
○厚生労働省が新年度労働施策の重点事項(案)を労政審で説明
○短時間労働者の社会保険加入は拡大の方向(厚労省懇談会)
○新たな成長モデルの創出などが新年度経済産業政策の力点
2019-31 《労働関係法令等の最近の動き》
○年金支給額の将来見通しを公表 -2019 年財政検証-
○6 割の労働者が仕事や職場で強いストレスを感じていると回答
○賃金不払い残業の是正、1 社あたり711 万円を遡及支払い
2019-30 《労働関係法令等の最近の動き》
○来年4 月の改正障害者雇用法の施行に向け省令等の検討開始
○高齢労働者の安全・健康確保対策について有識者会議を設置
○管理職に占める女性比率は前年に比べて0.3ポイント上昇
○デジタル経営改革の推進に向け評価指標等を策定(経産省)
2019-29 《労働関係法令等の最近の動き》
○今年度の最低賃金引上げ目安、昨年を上回る可能性が高い
○高齢化対策、ハラスメント対策などに労働組合の関心が高まる
○わが国のロボット産業を取り巻く国内外の環境が大きく変化
2019-28 2019 年 夏季賞与交渉状況報告〔最終〕
愛知県内企業の妥結状況
2019-27 《労働関係法令等の最近の動き》
○副業・兼業者の労働時間管理について報告書案(厚労省検討会)
○就職氷河期世代の正規雇用化など支援プランを明記(骨太方針)
○海外M&A のキーマンに求められる役割について報告書(経産省)
2019-26 《労働関係法令等の最近の動き》
○AI 等の進展による雇用・労働面への影響に関する報告書を公表
○いじめ・嫌がらせに関する相談が過去最高、防止対策が急務
○厚労省・公取委・中企庁が『しわ寄せ防止総合対策』を策定
2019-25 2019 年 夏季賞与交渉状況報告〔No.2〕
愛知県内企業の妥結状況
2019-24 《労働関係法令等の最近の動き》
○災害時など臨時の場合の時間外労働等の許可基準を見直し
○解雇無効時の金銭救済制度、検討会が主な議論の整理を公表
○日本企業にSDGs 経営への取組みを促すガイドを策定(経産省)
2019-23 《労働関係法令等の最近の動き》
○成長戦略の柱はSociety5.0、全世代型社会保障、地方施策の強化
○精神障害者等の就労パスポートを全国10 機関で試験的実施
○賃金の消滅時効期間を延長すべき、厚労省検討会が報告書案
2019-22 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕
愛知県内企業の妥結状況
2019-21 2019年 夏季賞与交渉状況報告〔No.1〕
愛知県内企業の妥結状況
2019-20 《労働関係法令等の最近の動き》
○70 歳までの就業機会の確保を企業の努力義務化(未来投資会議)
○介護離職の防止、ジョブ型正社員の普及のための法改正を提起
○デジタルテクノロジーの影響に国内企業の多くが危機感
2019-19 《労働関係法令等の最近の動き》
○全国8,500 事業場の67%で労働基準関係法違反-重点監督結果
○日本経団連、大卒等の就職・採用活動ルールの見直しを提言
○世代交代・構造変化への対応・防災対策を特集-中小企業白書
2019-18 2019年度 新卒者初任給について
~(一財)労務行政研究所 東証第1 部上場企業 調査結果より~
2019-17 《労働関係法令等の最近の動き》
○中小・ベンチャー企業視点で中途採用、人材交流の課題を論議
○厚生労働省、4 月施行の改正安衛法に関する実務資料を作成
○2020 年卒の大学生は安定性重視、きついノルマは嫌がる傾向
2019-16 《労働関係法令等の最近の動き》
○昨年の障害者雇用、雇用数・雇用率ともに過去最高
○日本企業の海外M&A 成功に向け11の重要ポイントを示唆
○パート・有期労働者の不合理な待遇差を点検するツールを作成
2019-15 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.5〕
愛知県内企業の妥結状況(2)
2019-14 《労働関係法令等の最近の動き》
○企業の目指す方向別に人材マネジメントを提示(中小企業庁研究会)
○正社員の66%は職業生活設計を主体的に考えたい(厚労省調査)
○中小企業の海外展開の支援施策を紹介-中小企業庁が資料発行
2019-13 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.4〕
連合・主要産別組合の要求内容
2019-12 《労働関係法令等の最近の動き》
○法務省、外国人材の受入れに係るQ&A などをホームページに掲載
○両立支援、非正規の処遇改善に向けて助成金を見直し
○商標・商標権の活用ガイドを初めて作成(経産省・特許庁)
2019-11 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.3〕
連合・主要産別組合の要求内容
2019-10 《労働関係法令等の最近の動き》
○女性活躍推進、中堅企業の取組み事例集を策定(総務省)
○経営環境激変時代の人材マネジメントの在り方を研究(経産省)
○繁忙期は「季節的要因」、短納期は「取引先の要望」が発生の要因
2019-9 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.2〕
連合・主要産別組合の要求内容
2019-8 《労働関係法令等の最近の動き》
○ハラスメント対策の強化に向けた法律改正、今国会に提出予定
○入管法改正による外国人材の増加に対し外国人雇用指針を見直し
○障害者雇用促進法の改正法を今国会に提出、法案要綱を決定
2019-7 《労働関係法令等の最近の動き》
○同一労働同一賃金関連法等の施行に向けた通達を発出
○今後の障害者雇用施策の充実強化に関する意見書について検討
○大規模災害に対する中小企業の事前対策の指南書を策定
2019-6 《労働関係法令等の最近の動き》
○同一労働同一賃金法施行に向け自社制度見直しの手順書を公表
○本年4 月からの改正労基法等の施行に向けQ&A を通達
○わが国の就業者、最悪ケースでは2040 年に1285 万人減少
2019-5 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.1〕
連合・主要産別組合の要求内容
2019-4 《労働関係法令等の最近の動き》
○マルチジョブホルダーへの雇用保険適用について検討結果を公表
○下請等中小企業の取引条件の改善に向け『振興基準』を改正
○労組組織状況、全国・愛知県ともに労組員は前年に続き増加
2019-3 2018年 年末賞与交渉状況報告 〔最終報告〕
2019-2 《労働関係法令等の最近の動き》
○働き方の多様化を踏まえた社会保険適用のあり方の検討始まる
○精神障害者の就職・職場定着に向け、「就労パスポート」を検討
○欧州進出日系企業、EU 離脱後の英国経済の不振が最大の懸念
2019-1 《労働関係法令等の最近の動き》
○本年4 月から時間外労働の規制強化、年休取得促進の法施行
○今後の高齢者雇用、障害者雇用の在り方について議論本格化

2018年度 レポート一覧

2018-37 《労働関係法令等の最近の動き》
○外国人材の受入れ拡大に向け入管法を改正、来年4 月に施行
○勤務間インターバル制度、有識者検討会が普及促進策の報告書
○企業の福利厚生施策、関心が高いのは健康管理や休暇関連
2018-36 《労働関係法令等の最近の動き》
○女性活躍推進、パワハラ防止対策の在り方について方向性示す
○70 歳までの就業機会の確保、当面は企業ごとの取組を優先
○同一労働同一賃金ガイドライン・省令等を了承(労政審部会)
2018-35 2018 年 年末賞与交渉状況報告〔No.2〕
2018-34 《労働関係法令等の最近の動き》
○高度プロフェッショナル制度の運用基準について検討始まる
○60 歳以降継続就労した場合の年金水準の試算を公表(年金部会)
○連合の2019 春闘方針、前年同様の賃上げ要求。水準をより重視
2018-33 《労働関係法令等の最近の動き》
○未来投資会議、70 歳までの高齢者雇用の促進策を集中討議
○今後の雇用政策のあり方、今年12 月に報告書(雇用政策研究会)
○勤務間インターバル制度の導入は1.8%にとどまる(厚労省調査)
2018-32 2018年 年末賞与交渉状況報告〔No.1〕   修正版あり
2018-31 《労働関係法令等の最近の動き》
○未来投資会議、65 歳以上の雇用促進などに関し来夏に実行計画
○65 歳以後の就労促進などに向けた公的年金制度の見直し議論
○能力開発への取り組みが労働生産性やモチベーションに影響
2018-30 《労働関係法令等の最近の動き》
○いわゆるブラック企業に対する求人不受理の要件を一部見直し
○50~64 歳世代の3 分の1 は親への手助け・見守りをしている
○深夜業の回数制限、勤務間インターバル等の導入の検討を追加
2018-29 《労働関係法令等の最近の動き》
○同一労働同一賃金ガイドラインなど法施行に向けた審議開始
○労働者の心身の健康情報の取扱いに関する「指針」を公表
2018-28 《労働関係法令等の最近の動き》
○労政審雇用均等分科会が2018 年度目標と今後の検討事項を審議
○労働政策の中長期的な課題と論点について労政審部会が報告書
○下請法に基づき親事業者958 件に立入検査、867 件の改善指導
2018-27 《労働関係法令等の最近の動き》
○労基法・安衛法の改正に伴う関係省令・指針の検討始まる
○長時間労働の疑いのある事業場の7 割で労基法違反
2018-26 2018 年 夏季賞与交渉状況報告〔最終〕
愛知県内企業の妥結状況
2018-25 《労働関係法令等の最近の動き》
○障害者雇用促進制度の在り方について厚労省研究会が報告書
○副業・兼業者の労働時間管理、健康確保について検討を開始
○受動喫煙防止法が成立、過労死防止大綱(改訂版)を閣議決定
○週20 時間未満雇用支援措置の創設、長期雇用優遇策などを提案
2018-24 《労働関係法令等の最近の動き》
○働き方改革関連法が成立、36 協定特別条項の規制は来年4 月から
○人並みに働き、楽しく経済的に豊かな生活をしたい若者が主流
○全国の個別労働紛争、原因は「いじめ・嫌がらせ」がトップ
2018-23 2018年 夏季賞与交渉状況報告〔No.2〕
愛知県内企業の妥結状況
2018-22 《労働関係法令等の最近の動き》
○人生100 年時代に向け、高齢者雇用、教育の無償化などを提言
○企業連携における知財管理・契約リスクに関するパンフレット
○女性活躍推進法の見直し、今年度中に結論(女性活躍重点方針)
2018-21 《労働関係法令等の最近の動き》
○少子化克服に向け、内閣府の戦略会議が提言
○解雇の金銭解決制度の導入に向けて法技術的課題の検討開始
○中小企業庁が下請・中小企業の取引条件の改善状況を調査
2018-20 2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕
愛知県内企業の妥結状況
2018-19 《労働関係法令等の最近の動き》
○ものづくり産業が直面する4 つの危機を提示(ものづくり白書)
○外国人材活用で海外展開、新商品開発等に成功した企業事例集
○小学生の待機児童問題について、専門委員会が中間とりまとめ
2018-18 2018年 夏季賞与交渉状況報告〔No.1〕
愛知県内企業の妥結状況
2018-17 《労働関係法令等の最近の動き》
○勤務間インターバルの普及に向け制度の中身の議論を開始
○労働者の健康情報の適切な取扱いのあり方について検討開始
○治療と仕事両立支援ガイド、医療機関との連携方法などを追加
2018-16 《労働関係法令等の最近の動き》
○過労死防止大綱見直しで、数値目標を新たに追加(推進協議会)
○中小企業の多くが多能工化や業務プロセス見直しに取り組む
○これからの雇用政策のあり方について検討開始(厚労省研究会)
2018-15 2018年度 新卒者初任給について
~(一財)労務行政研究所 東証第1部上場企業 調査結果より~
2018-14 2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.5〕
愛知県内企業の妥結状況(2)
2018-13 《労働関係法令等の最近の動き》
○労働者派遣法の2018年問題に向け早急に点検が必要
○男性の育児参加促進に向けて厚労省研究会が報告書
○クラウドソーシング等で働く者の保護等を議論(厚労省検討会)
2018-12 2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.4〕
愛知県内企業の妥結状況(1)
2018-11 《労働関係法令等の最近の動き》
○職場のパワハラ防止対策検討会、最終報告書について議論
○企業における部門・部署ごとの人員構成比の試算
○事務所等における受動喫煙防止に向け法案を国会に提出
2018-10 2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.3〕
大手企業の回答・妥結状況
2018-9 《労働関係法令等の最近の動き》
~転職・再就職者の受入れ促進に向け企業等の取り組み指針案
IoT・AIやビッグデータ活用の拡大に対応し不正競争防止法を改正
青少年の多様な就業機会の確保に向け指針を改正~
2018-8 2018 年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.2〕
主要労組の要求内容
2018-7 <<労働関係法令等の最近の動き>>
~政府、エイジレス社会など今後の高齢社会対策方針を決定
大手企業では介護離職予防への取組み拡がる(日本経団連調査)
パワハラ防止に関し、事業主の講ずべき措置、法的整備等を議論~
2018-6 <<労働関係法令等の最近の動き>>
~障害者雇用ゼロ企業、精神障害者雇用の促進が雇用対策の柱
愛知県内の外国人労働者数は対前年比16.6%の増加
多様な選考・採用機会の拡大に向けて指針の改正を検討~
2018-5 <<労働関係法令等の最近の動き>>
~在米日系企業、労働者確保や賃金上昇が課題(ジェトロ調査)
働き方改革に関し9割の企業が経営トップメッセージを発信~
2018-4 2018 年 春季労使交渉・協議状況報告〔No.1〕
連合・主要産別組合の要求内容
2018-3 <<労働関係法令等の最近の動き>>
~限定正社員への大学生等の希望は多いが、募集企業は少ない
全国・愛知県ともに労働組合数は減少、組合員数は増加
3分の1の企業が過去3年間で賃金制度を改訂~
2018-2 <<労働関係法令等の最近の動き>>
~精神障害短時間労働者のカウントを暫定的に0.5から1.0に
テレワーク、副業・兼業ガイドラインに関する報告書を公表
平成30年1月以降施行される労働関係法令~
2018-1 2017年 年末賞与交渉状況報告 〔最終報告〕
発行したレポートのタイトルはこちら