経協REPORT

本会が発表する人事労務関連の最新の動きをまとめたレポート

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2020年度　レポート一覧

2020-36	2020年　年末賞与交渉状況報告〔No.2〕
2020-35	《労働関係法令等の最近の動き》　　1.2017年3月卒の大卒の32％、高校卒の39％が三年以内に離職　　 2.70歳までの就業確保措置（努力義務）に関するQ&A、解説書　　 3.労働者1人当たり10.1日の年休を取得、取得率は56.3％
2020-34	《労働関係法令等の最近の動き》　　1.男性の育児参画促進に向け出生直後の休業の新設などを論議　　 2.令和元年度の賃金不払い残業、運送事業者等の監督指導結果　　 3.サイバーセキュリティ対策に向けた組織づくり、人材確保の手引き
2020-33	2020年　年末賞与交渉状況報告〔No.1〕
2020-32	《労働関係法令等の最近の動き》　　1.今後の人材戦略は経営陣がリードすべき－経産省研究会が提言　　 2.新年度の労働政策、業種・地域・職種を超えた再就職などを重点　　 3.中小企業の技術・ノウハウ保護に向け、契約書ひな型などを策定
2020-31	《労働関係法令等の最近の動き》　　1.事務所の衛生基準規則、50年ぶりの改正に向け検討始まる　　 2.障害者雇用率引き上げ後の制度のあり方について検討開始　　 3.中小企業の成長、海外展開支援等を図る法律が10月に施行 4.約束手形等の支払条件の見直しについて中間とりまとめ
2020-30	《労働関係法令等の最近の動き》　　1.契約社員、パート労働者では有害業務・物質に対する認識が低い　　 2.労基法関係の届出書類への押印は廃止の方向で議論（労政審）　　 3.長時間労働等の労働基準法違反、７８％の事業場を指導
2020-29	《労働関係法令等の最近の動き》　　1. 障害者法定雇用率を来年3月1日から０．１ポイント引上げ　　 2. 副業・兼業の促進に向けガイドラインを見直し－9月施行－　　 3. 事業ポートフォリオマネジメントに関する実務指針を策定（経産省）
2020-28	《労働関係法令等の最近の動き》　　1. 障害者雇用率、来年1月1日から0.1ポイント引上げ2.3％に？　　 2. 70歳までの就業機会確保に向け実務指針案を提示（労政審）　　 3. 社外取締役　５つの心得を提示－経産省が実務指針を策定 4. サービス産業の生産性向上に向け研究会を新設（経産省）
2020-27	2020年夏季賞与交渉状況報告〔最終〕愛知県内企業の妥結状況
2020-26	《労働関係法令等の最近の動き》　　1. 70歳までの就業機会確保（努力義務）に関する細目の検討始まる　　 2. フェーズⅡの働き方改革、裁量労働制の見直しなどを提起　　 3. 中小企業の知的財産を巡る取引適正化について検討会を設置
2020-25	《労働関係法令等の最近の動き》　　○フリーランスの適正な保護のためのガイドラインを年度内に策定　　 ○ポストコロナ時代を見据えた中小企業政策の検討に着手（経産省）　　 ○いじめ・嫌がらせの相談が8年連続トップ、労災認定でも増加傾向
2020-24	2020年夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．２〕愛知県内企業の妥結状況
2020-23	《労働関係法令等の最近の動き》　　○副業・兼業の労働時間管理、労基法上の解釈・運用の検討始まる　　 ○デジタル技術の活用、人材育成の課題を分析－ものづくり白書　　 ○健康増進活動の費用対効果、「見える化」するための手引き作成
2020-22	2020 年春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕
2020-21	《労働関係法令等の最近の動き》　　○経産省、テレワークに伴う秘密情報管理のポイント（Q&A）を公表　　 ○中国における営業秘密管理に向けた実務マニュアルを作成　　 ○副業・兼業者の労災認定基準の見直しに向け検討会設置
2020-20	2020年夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕愛知県内企業の妥結状況
2020-19	《労働関係法令等の最近の動き》　　○性的マイノリティが働きやすい職場環境の整備－取組企業事例集　　 ○大学発ベンチャー企業は現在2,566社、東京以外の地域でも増加　　 ○不妊治療と仕事の両立支援のための取組みマニュアルを作成
2020-18	2020年度　新卒者初任給について
2020-17	《労働関係法令等の最近の動き》　　○6月から職場のパワーハラスメント防止対策等が義務化　　 ○特許庁が中小企業20社における知的財産の活用事例集を発行　　 ○企業価値向上に向けた事業再編の実務指針案を公表（経産省）
2020-16	《労働関係法令等の最近の動き》　　○精神障害に係る労災認定基準にパワハラに関する項目を追加　　 ○知財を活かした事業戦略にありがちな課題と対応事例集（特許庁）　　 ○コロナウィルス感染拡大による2021年採用活動への影響調査
2020-15	2020 年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．5〕
2020-14	《労働関係法令等の最近の動き》　　○賃金の消滅時効期間の延長等に関するQ&A、通達などを公表　　 ○新型コロナウィルス感染防止に向けた株主総会の運営Q&A 　　 ○厚生労働省、職場における感染症防止策チェックリストを策定　　 ○賃金センサス、外国人労働者の賃金水準を初めて調査
2020-13	《2020 年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．4〕
2020-12	《労働関係法令等の最近の動き》　　○来年4月から70歳までの就業機会の確保措置が努力義務に　○年金制度改革法案が審議入り－短時間労働者の加入対象の拡大など　　 ○企業における調査・企画など本社機能部門の人員比率は7.0％
2020-11	《労働関係法令等の最近の動き》 ○外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたガイドブックを策定 ○パワハラ防止措置の義務化（6 月施行）に向け運用基準を通達 ○一定の法違反企業からの求人は不受理が可能に－3 月末から
2020-10	2020 年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．3〕連合・主要産別組合の要求、妥結内容
2020-9	2020 年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．2〕連合・主要産別組合の要求内容
2020-8	《労働関係法令等の最近の動き》 ○障害者雇用率の引上げ時期などの検討始まる（労政審分科会） ○新型ウィルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を実施（厚労省） ○中小・小規模事業所の働き方改革支援に向け合同チーム発足
2020-7	《労働関係法令等の最近の動き》 ○兼業・副業の促進、中小企業の生産性向上等がテーマ（未来会議） ○60 歳以上の労働者の7 割超は仕事に満足、賃金は５６％が不満 ○「特定技能1 号」外国人は昨年末現在１，６２１人（入管庁調べ）
2020-6	《労働関係法令等の最近の動き》 ○AI・IoT 時代の労使コミュニケーションのあり方について検討始まる ○昨年の労働組合員数は0.2％の微増、組織率は低下傾向続く ○経産省、企業価値向上と人材戦略のあり方について研究会を発足
2020-5	2020 年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．1〕連合・主要産別組合の要求内容
2020-4	《労働関係法令等の最近の動き》 ○賃金請求権の消滅時効期間、当分の間は3 年、将来的には5 年に ○高年齢雇用継続給付、2025 年4 月以降は賃金の10％を上限に ○第三者承継を促進するための支援総合パッケージを策定（経産省）
2020-3	2019 年年末賞与交渉状況報告〔最終報告〕
2020-2	《労働関係法令等の最近の動き》 ○4 月から同一労働同一賃金関連法が施行（中小企業は1 年間猶予） ○70 歳までの就労促進に向け、年金法と高齢雇用法を改正へ
2020-1	《労働関係法令等の最近の動き》 ○全世代型社会保障会議、労働・年金・医療の見直しの方向を提示 ○若年労働者のうち初めて就職した会社に勤務しているのは半数強 ○経産省協議会、型取引の適正化に向け基本的考え方や目安を示す ○副業・兼業者に対する労災給付の基本的考え方（労働政策審議会）

2019年度　レポート一覧

2019-40	《労働関係法令等の最近の動き》 ○70 歳までの就業機会確保措置の具体案を提示（労働政策審議会） ○大手・中小の共存共栄の実現にはバリューチェーンの再構築が必要 ○令和元年初任給、大学卒は１．７％、高校卒は１．４％上昇
2019-39	《労働関係法令等の最近の動き》 ○職場のパワハラ防止指針、6 類型で具体例を例示－来年6 月施行 ○高齢労働者の特性に配慮した労災防止策を要請－厚労省会議 ○経営者が法務機能を使いこなすための７つの行動指針を提言
2019-38	2019年年末賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．2〕
2019-37	《労働関係法令等の最近の動き》 ○70 歳までの就業機会の確保に向けて法律改正の検討始まる ○企業年金・個人年金制度の見直しの具体的内容示す（社保審） ○生産領域では品質管理体制の強化が急務、6 割以上が取組み中
2019-36	《労働関係法令等の最近の動き》 ○賃金等の消滅時効の見直しに関する審議始まる（労働政策審議会） ○女性活躍行動計画の見直し、パワハラ防止対策は来年6 月施行 ○有害化学物質の発がんリスク等を踏まえ特殊健診項目等を見直し
2019-35	2019年年末賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕
2019-34	《労働関係法令等の最近の動き》 ○公的年金、企業・個人年金制度の改正審議始まる（社保審） ○ISO56002 に合わせｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ行動指針を策定（経産省） ○従業員の財産形成支援策、年齢が高いほど利用率が高い傾向
2019-33	《労働関係法令等の最近の動き》 ○来年4 月施行に向けパワハラ防止対策「指針」の検討始まる ○全世代型社会保障改革、給付と負担の在り方も議論の俎上に ○IT 戦略大綱を受けデジタルガバナンス資料をとりまとめ（経産省） ○長時間労働が疑われる事業場の7 割に是正勧告書を交付
2019-32	《労働関係法令等の最近の動き》 ○厚生労働省が新年度労働施策の重点事項（案）を労政審で説明 ○短時間労働者の社会保険加入は拡大の方向（厚労省懇談会） ○新たな成長モデルの創出などが新年度経済産業政策の力点
2019-31	《労働関係法令等の最近の動き》 ○年金支給額の将来見通しを公表－2019 年財政検証－ ○6 割の労働者が仕事や職場で強いストレスを感じていると回答 ○賃金不払い残業の是正、1 社あたり711 万円を遡及支払い
2019-30	《労働関係法令等の最近の動き》 ○来年4 月の改正障害者雇用法の施行に向け省令等の検討開始 ○高齢労働者の安全・健康確保対策について有識者会議を設置 ○管理職に占める女性比率は前年に比べて０．３ポイント上昇 ○デジタル経営改革の推進に向け評価指標等を策定（経産省）
2019-29	《労働関係法令等の最近の動き》 ○今年度の最低賃金引上げ目安、昨年を上回る可能性が高い ○高齢化対策、ハラスメント対策などに労働組合の関心が高まる ○わが国のロボット産業を取り巻く国内外の環境が大きく変化
2019-28	2019 年夏季賞与交渉状況報告〔最終〕愛知県内企業の妥結状況
2019-27	《労働関係法令等の最近の動き》 ○副業・兼業者の労働時間管理について報告書案（厚労省検討会） ○就職氷河期世代の正規雇用化など支援プランを明記（骨太方針） ○海外M＆A のキーマンに求められる役割について報告書（経産省）
2019-26	《労働関係法令等の最近の動き》 ○AI 等の進展による雇用・労働面への影響に関する報告書を公表 ○いじめ・嫌がらせに関する相談が過去最高、防止対策が急務 ○厚労省・公取委・中企庁が『しわ寄せ防止総合対策』を策定
2019-25	2019 年夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．2〕愛知県内企業の妥結状況
2019-24	《労働関係法令等の最近の動き》 ○災害時など臨時の場合の時間外労働等の許可基準を見直し ○解雇無効時の金銭救済制度、検討会が主な議論の整理を公表 ○日本企業にSDGs 経営への取組みを促すガイドを策定（経産省）
2019-23	《労働関係法令等の最近の動き》 ○成長戦略の柱はSociety5.0、全世代型社会保障、地方施策の強化 ○精神障害者等の就労パスポートを全国10 機関で試験的実施 ○賃金の消滅時効期間を延長すべき、厚労省検討会が報告書案
2019-22	2019年春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕愛知県内企業の妥結状況
2019-21	2019年夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕愛知県内企業の妥結状況
2019-20	《労働関係法令等の最近の動き》 ○70 歳までの就業機会の確保を企業の努力義務化（未来投資会議） ○介護離職の防止、ジョブ型正社員の普及のための法改正を提起 ○デジタルテクノロジーの影響に国内企業の多くが危機感
2019-19	《労働関係法令等の最近の動き》 ○全国8,500 事業場の67％で労働基準関係法違反-重点監督結果 ○日本経団連、大卒等の就職・採用活動ルールの見直しを提言 ○世代交代・構造変化への対応・防災対策を特集－中小企業白書
2019-18	2019年度新卒者初任給について～（一財）労務行政研究所東証第1 部上場企業調査結果より～
2019-17	《労働関係法令等の最近の動き》 ○中小・ベンチャー企業視点で中途採用、人材交流の課題を論議 ○厚生労働省、4 月施行の改正安衛法に関する実務資料を作成 ○2020 年卒の大学生は安定性重視、きついノルマは嫌がる傾向
2019-16	《労働関係法令等の最近の動き》 ○昨年の障害者雇用、雇用数・雇用率ともに過去最高 ○日本企業の海外M&A 成功に向け１１の重要ポイントを示唆 ○パート・有期労働者の不合理な待遇差を点検するツールを作成
2019-15	2019年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．5〕愛知県内企業の妥結状況（2）
2019-14	《労働関係法令等の最近の動き》 ○企業の目指す方向別に人材マネジメントを提示（中小企業庁研究会） ○正社員の66％は職業生活設計を主体的に考えたい（厚労省調査） ○中小企業の海外展開の支援施策を紹介－中小企業庁が資料発行
2019-13	2019年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．4〕連合・主要産別組合の要求内容
2019-12	《労働関係法令等の最近の動き》 ○法務省、外国人材の受入れに係るQ&A などをホームページに掲載 ○両立支援、非正規の処遇改善に向けて助成金を見直し ○商標・商標権の活用ガイドを初めて作成（経産省・特許庁）
2019-11	2019年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．3〕連合・主要産別組合の要求内容
2019-10	《労働関係法令等の最近の動き》 ○女性活躍推進、中堅企業の取組み事例集を策定（総務省） ○経営環境激変時代の人材マネジメントの在り方を研究（経産省） ○繁忙期は「季節的要因」、短納期は「取引先の要望」が発生の要因
2019-9	2019年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．2〕連合・主要産別組合の要求内容
2019-8	《労働関係法令等の最近の動き》 ○ハラスメント対策の強化に向けた法律改正、今国会に提出予定 ○入管法改正による外国人材の増加に対し外国人雇用指針を見直し ○障害者雇用促進法の改正法を今国会に提出、法案要綱を決定
2019-7	《労働関係法令等の最近の動き》 ○同一労働同一賃金関連法等の施行に向けた通達を発出 ○今後の障害者雇用施策の充実強化に関する意見書について検討 ○大規模災害に対する中小企業の事前対策の指南書を策定
2019-6	《労働関係法令等の最近の動き》 ○同一労働同一賃金法施行に向け自社制度見直しの手順書を公表 ○本年4 月からの改正労基法等の施行に向けQ＆A を通達 ○わが国の就業者、最悪ケースでは2040 年に1285 万人減少
2019-5	2019年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．1〕連合・主要産別組合の要求内容
2019-4	《労働関係法令等の最近の動き》 ○マルチジョブホルダーへの雇用保険適用について検討結果を公表 ○下請等中小企業の取引条件の改善に向け『振興基準』を改正 ○労組組織状況、全国・愛知県ともに労組員は前年に続き増加
2019-3	2018年　年末賞与交渉状況報告　〔最終報告〕
2019-2	《労働関係法令等の最近の動き》 ○働き方の多様化を踏まえた社会保険適用のあり方の検討始まる ○精神障害者の就職・職場定着に向け、「就労パスポート」を検討 ○欧州進出日系企業、EU 離脱後の英国経済の不振が最大の懸念
2019-1	《労働関係法令等の最近の動き》 ○本年4 月から時間外労働の規制強化、年休取得促進の法施行 ○今後の高齢者雇用、障害者雇用の在り方について議論本格化

2018年度　レポート一覧

2018-37	《労働関係法令等の最近の動き》 ○外国人材の受入れ拡大に向け入管法を改正、来年4 月に施行 ○勤務間インターバル制度、有識者検討会が普及促進策の報告書 ○企業の福利厚生施策、関心が高いのは健康管理や休暇関連
2018-36	《労働関係法令等の最近の動き》 ○女性活躍推進、パワハラ防止対策の在り方について方向性示す ○70 歳までの就業機会の確保、当面は企業ごとの取組を優先 ○同一労働同一賃金ガイドライン・省令等を了承（労政審部会）
2018-35	2018 年年末賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．２〕
2018-34	《労働関係法令等の最近の動き》 ○高度プロフェッショナル制度の運用基準について検討始まる ○60 歳以降継続就労した場合の年金水準の試算を公表（年金部会） ○連合の2019 春闘方針、前年同様の賃上げ要求。水準をより重視
2018-33	《労働関係法令等の最近の動き》 ○未来投資会議、70 歳までの高齢者雇用の促進策を集中討議 ○今後の雇用政策のあり方、今年12 月に報告書（雇用政策研究会） ○勤務間インターバル制度の導入は1.8％にとどまる（厚労省調査）
2018-32	2018年年末賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕　　修正版あり
2018-31	《労働関係法令等の最近の動き》 ○未来投資会議、65 歳以上の雇用促進などに関し来夏に実行計画 ○65 歳以後の就労促進などに向けた公的年金制度の見直し議論 ○能力開発への取り組みが労働生産性やモチベーションに影響
2018-30	《労働関係法令等の最近の動き》 ○いわゆるブラック企業に対する求人不受理の要件を一部見直し ○50～64 歳世代の3 分の1 は親への手助け・見守りをしている ○深夜業の回数制限、勤務間インターバル等の導入の検討を追加
2018-29	《労働関係法令等の最近の動き》 ○同一労働同一賃金ガイドラインなど法施行に向けた審議開始 ○労働者の心身の健康情報の取扱いに関する「指針」を公表
2018-28	《労働関係法令等の最近の動き》 ○労政審雇用均等分科会が2018 年度目標と今後の検討事項を審議 ○労働政策の中長期的な課題と論点について労政審部会が報告書 ○下請法に基づき親事業者958 件に立入検査、867 件の改善指導
2018-27	《労働関係法令等の最近の動き》 ○労基法・安衛法の改正に伴う関係省令・指針の検討始まる ○長時間労働の疑いのある事業場の7 割で労基法違反
2018-26	2018 年夏季賞与交渉状況報告〔最終〕愛知県内企業の妥結状況
2018-25	《労働関係法令等の最近の動き》 ○障害者雇用促進制度の在り方について厚労省研究会が報告書 ○副業・兼業者の労働時間管理、健康確保について検討を開始 ○受動喫煙防止法が成立、過労死防止大綱（改訂版）を閣議決定 ○週20 時間未満雇用支援措置の創設、長期雇用優遇策などを提案
2018-24	《労働関係法令等の最近の動き》 ○働き方改革関連法が成立、36 協定特別条項の規制は来年4 月から ○人並みに働き、楽しく経済的に豊かな生活をしたい若者が主流 ○全国の個別労働紛争、原因は「いじめ・嫌がらせ」がトップ
2018-23	2018年夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．2〕愛知県内企業の妥結状況
2018-22	《労働関係法令等の最近の動き》 ○人生100 年時代に向け、高齢者雇用、教育の無償化などを提言 ○企業連携における知財管理・契約リスクに関するパンフレット ○女性活躍推進法の見直し、今年度中に結論（女性活躍重点方針）
2018-21	《労働関係法令等の最近の動き》 ○少子化克服に向け、内閣府の戦略会議が提言 ○解雇の金銭解決制度の導入に向けて法技術的課題の検討開始 ○中小企業庁が下請・中小企業の取引条件の改善状況を調査
2018-20	2018年春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕愛知県内企業の妥結状況
2018-19	《労働関係法令等の最近の動き》 ○ものづくり産業が直面する4 つの危機を提示（ものづくり白書） ○外国人材活用で海外展開、新商品開発等に成功した企業事例集 ○小学生の待機児童問題について、専門委員会が中間とりまとめ
2018-18	2018年夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕愛知県内企業の妥結状況
2018-17	《労働関係法令等の最近の動き》 ○勤務間インターバルの普及に向け制度の中身の議論を開始 ○労働者の健康情報の適切な取扱いのあり方について検討開始 ○治療と仕事両立支援ガイド、医療機関との連携方法などを追加
2018-16	《労働関係法令等の最近の動き》 ○過労死防止大綱見直しで、数値目標を新たに追加（推進協議会） ○中小企業の多くが多能工化や業務プロセス見直しに取り組む ○これからの雇用政策のあり方について検討開始（厚労省研究会）
2018-15	2018年度新卒者初任給について～（一財）労務行政研究所東証第1部上場企業調査結果より～
2018-14	2018年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．5〕愛知県内企業の妥結状況（2）
2018-13	《労働関係法令等の最近の動き》 ○労働者派遣法の2018年問題に向け早急に点検が必要 ○男性の育児参加促進に向けて厚労省研究会が報告書 ○クラウドソーシング等で働く者の保護等を議論（厚労省検討会）
2018-12	2018年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．4〕愛知県内企業の妥結状況（1）
2018-11	《労働関係法令等の最近の動き》 ○職場のパワハラ防止対策検討会、最終報告書について議論 ○企業における部門・部署ごとの人員構成比の試算 ○事務所等における受動喫煙防止に向け法案を国会に提出
2018-10	2018年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．3〕大手企業の回答・妥結状況
2018-9	《労働関係法令等の最近の動き》～転職・再就職者の受入れ促進に向け企業等の取り組み指針案 IoT・AIやビッグデータ活用の拡大に対応し不正競争防止法を改正青少年の多様な就業機会の確保に向け指針を改正～
2018-8	2018 年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．2〕主要労組の要求内容
2018-7	＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞～政府、エイジレス社会など今後の高齢社会対策方針を決定大手企業では介護離職予防への取組み拡がる（日本経団連調査）パワハラ防止に関し、事業主の講ずべき措置、法的整備等を議論～
2018-6	＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞～障害者雇用ゼロ企業、精神障害者雇用の促進が雇用対策の柱愛知県内の外国人労働者数は対前年比16.6％の増加多様な選考・採用機会の拡大に向けて指針の改正を検討～
2018-5	＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞～在米日系企業、労働者確保や賃金上昇が課題（ジェトロ調査）働き方改革に関し9割の企業が経営トップメッセージを発信～
2018-4	2018 年春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．1〕連合・主要産別組合の要求内容
2018-3	＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞～限定正社員への大学生等の希望は多いが、募集企業は少ない全国・愛知県ともに労働組合数は減少、組合員数は増加 3分の1の企業が過去3年間で賃金制度を改訂～
2018-2	＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞～精神障害短時間労働者のカウントを暫定的に０．５から１．０にテレワーク、副業・兼業ガイドラインに関する報告書を公表平成30年1月以降施行される労働関係法令～
2018-1	2017年　年末賞与交渉状況報告　〔最終報告〕

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