経協REPORT
本会が発表する人事労務関連の最新の動きをまとめたレポート
過去に発行したレポートのタイトルをご紹介します。内容は会員専用ページでご覧いただけます。
2020年度 レポート一覧
| 2020-30 | 《労働関係法令等の最近の動き》 1.契約社員、パート労働者では有害業務・物質に対する認識が低い 2.労基法関係の届出書類への押印は廃止の方向で議論（労政審） 3.長時間労働等の労働基準法違反、７８％の事業場を指導 |
| 2020-29 | 《労働関係法令等の最近の動き》 1. 障害者法定雇用率を来年3月1日から０．１ポイント引上げ 2. 副業・兼業の促進に向けガイドラインを見直し－9月施行－ 3. 事業ポートフォリオマネジメントに関する実務指針を策定（経産省） | 4.
| 2020-28 | 《労働関係法令等の最近の動き》 1. 障害者雇用率、来年1月1日から0.1ポイント引上げ2.3％に？ 2. 70歳までの就業機会確保に向け実務指針案を提示（労政審） 3. 社外取締役 ５つの心得を提示－経産省が実務指針を策定 4. サービス産業の生産性向上に向け研究会を新設（経産省） |
| 2020-27 | 2020年 夏季賞与交渉状況報告〔最終〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2020-26 | 《労働関係法令等の最近の動き》 1. 70歳までの就業機会確保（努力義務）に関する細目の検討始まる 2. フェーズⅡの働き方改革、裁量労働制の見直しなどを提起 3. 中小企業の知的財産を巡る取引適正化について検討会を設置 |
| 2020-25 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○フリーランスの適正な保護のためのガイドラインを年度内に策定 ○ポストコロナ時代を見据えた中小企業政策の検討に着手（経産省） ○いじめ・嫌がらせの相談が8年連続トップ、労災認定でも増加傾向 |
| 2020-24 | 2020年 夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．２〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2020-23 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○副業・兼業の労働時間管理、労基法上の解釈・運用の検討始まる ○デジタル技術の活用、人材育成の課題を分析－ものづくり白書 ○健康増進活動の費用対効果、「見える化」するための手引き作成 |
| 2020-22 | 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕 |
| 2020-21 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○経産省、テレワークに伴う秘密情報管理のポイント（Q&A）を公表 ○中国における営業秘密管理に向けた実務マニュアルを作成 ○副業・兼業者の労災認定基準の見直しに向け検討会設置 |
| 2020-20 | 2020年 夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2020-19 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○性的マイノリティが働きやすい職場環境の整備－取組企業事例集 ○大学発ベンチャー企業は現在2,566社、東京以外の地域でも増加 ○不妊治療と仕事の両立支援のための取組みマニュアルを作成 |
| 2020-18 | 2020年度 新卒者初任給について |
| 2020-17 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○6月から職場のパワーハラスメント防止対策等が義務化 ○特許庁が中小企業20社における知的財産の活用事例集を発行 ○企業価値向上に向けた事業再編の実務指針案を公表（経産省） |
| 2020-16 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○精神障害に係る労災認定基準にパワハラに関する項目を追加 ○知財を活かした事業戦略にありがちな課題と対応事例集（特許庁） ○コロナウィルス感染拡大による2021年採用活動への影響調査 |
| 2020-15 | 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．5〕 |
| 2020-14 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○賃金の消滅時効期間の延長等に関するQ&A、通達などを公表 ○新型コロナウィルス感染防止に向けた株主総会の運営Q&A ○厚生労働省、職場における感染症防止策チェックリストを策定 ○賃金センサス、外国人労働者の賃金水準を初めて調査 |
| 2020-13 | 《2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．4〕 |
| 2020-12 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○来年4月から70歳までの就業機会の確保措置が努力義務に ○年金制度改革法案が審議入り－短時間労働者の加入対象の拡大など ○企業における調査・企画など本社機能部門の人員比率は7.0％ |
| 2020-11 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたガイドブックを策定 ○パワハラ防止措置の義務化（6 月施行）に向け運用基準を通達 ○一定の法違反企業からの求人は不受理が可能に－3 月末から |
| 2020-10 | 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．3〕 連合・主要産別組合の要求、妥結内容 |
| 2020-9 | 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．2〕 連合・主要産別組合の要求内容 |
| 2020-8 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○障害者雇用率の引上げ時期などの検討始まる（労政審分科会） ○新型ウィルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を実施（厚労省） ○中小・小規模事業所の働き方改革支援に向け合同チーム発足 |
| 2020-7 |
《労働関係法令等の最近の動き》 ○兼業・副業の促進、中小企業の生産性向上等がテーマ（未来会議） ○60 歳以上の労働者の7 割超は仕事に満足、賃金は５６％が不満 ○「特定技能1 号」外国人は昨年末現在１，６２１人（入管庁調べ） |
| 2020-6 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○AI・IoT 時代の労使コミュニケーションのあり方について検討始まる ○昨年の労働組合員数は0.2％の微増、組織率は低下傾向続く ○経産省、企業価値向上と人材戦略のあり方について研究会を発足 |
| 2020-5 | 2020 年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．1〕 連合・主要産別組合の要求内容 |
| 2020-4 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○賃金請求権の消滅時効期間、当分の間は3 年、将来的には5 年に ○高年齢雇用継続給付、2025 年4 月以降は賃金の10％を上限に ○第三者承継を促進するための支援総合パッケージを策定（経産省） |
| 2020-3 | 2019 年 年末賞与交渉状況報告〔最終報告〕 |
| 2020-2 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○4 月から同一労働同一賃金関連法が施行（中小企業は1 年間猶予） ○70 歳までの就労促進に向け、年金法と高齢雇用法を改正へ |
| 2020-1 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○全世代型社会保障会議、労働・年金・医療の見直しの方向を提示 ○若年労働者のうち初めて就職した会社に勤務しているのは半数強 ○経産省協議会、型取引の適正化に向け基本的考え方や目安を示す ○副業・兼業者に対する労災給付の基本的考え方（労働政策審議会） |
2019年度 レポート一覧
| 2019-40 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○70 歳までの就業機会確保措置の具体案を提示（労働政策審議会） ○大手・中小の共存共栄の実現にはバリューチェーンの再構築が必要 ○令和元年初任給、大学卒は１．７％、高校卒は１．４％上昇 |
| 2019-39 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○職場のパワハラ防止指針、6 類型で具体例を例示－来年6 月施行 ○高齢労働者の特性に配慮した労災防止策を要請－厚労省会議 ○経営者が法務機能を使いこなすための７つの行動指針を提言 |
| 2019-38 | 2019年 年末賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．2〕 |
| 2019-37 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○70 歳までの就業機会の確保に向けて法律改正の検討始まる ○企業年金・個人年金制度の見直しの具体的内容示す（社保審） ○生産領域では品質管理体制の強化が急務、6 割以上が取組み中 |
| 2019-36 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○賃金等の消滅時効の見直しに関する審議始まる（労働政策審議会） ○女性活躍行動計画の見直し、パワハラ防止対策は来年6 月施行 ○有害化学物質の発がんリスク等を踏まえ特殊健診項目等を見直し |
| 2019-35 | 2019年 年末賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕 |
| 2019-34 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○公的年金、企業・個人年金制度の改正審議始まる（社保審） ○ISO56002 に合わせｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ行動指針を策定（経産省） ○従業員の財産形成支援策、年齢が高いほど利用率が高い傾向 |
| 2019-33 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○来年4 月施行に向けパワハラ防止対策「指針」の検討始まる ○全世代型社会保障改革、給付と負担の在り方も議論の俎上に ○IT 戦略大綱を受けデジタルガバナンス資料をとりまとめ（経産省） ○長時間労働が疑われる事業場の7 割に是正勧告書を交付 |
| 2019-32 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○厚生労働省が新年度労働施策の重点事項（案）を労政審で説明 ○短時間労働者の社会保険加入は拡大の方向（厚労省懇談会） ○新たな成長モデルの創出などが新年度経済産業政策の力点 |
| 2019-31 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○年金支給額の将来見通しを公表 －2019 年財政検証－ ○6 割の労働者が仕事や職場で強いストレスを感じていると回答 ○賃金不払い残業の是正、1 社あたり711 万円を遡及支払い |
| 2019-30 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○来年4 月の改正障害者雇用法の施行に向け省令等の検討開始 ○高齢労働者の安全・健康確保対策について有識者会議を設置 ○管理職に占める女性比率は前年に比べて０．３ポイント上昇 ○デジタル経営改革の推進に向け評価指標等を策定（経産省） |
| 2019-29 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○今年度の最低賃金引上げ目安、昨年を上回る可能性が高い ○高齢化対策、ハラスメント対策などに労働組合の関心が高まる ○わが国のロボット産業を取り巻く国内外の環境が大きく変化 |
| 2019-28 | 2019 年 夏季賞与交渉状況報告〔最終〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2019-27 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○副業・兼業者の労働時間管理について報告書案（厚労省検討会） ○就職氷河期世代の正規雇用化など支援プランを明記（骨太方針） ○海外M＆A のキーマンに求められる役割について報告書（経産省） |
| 2019-26 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○AI 等の進展による雇用・労働面への影響に関する報告書を公表 ○いじめ・嫌がらせに関する相談が過去最高、防止対策が急務 ○厚労省・公取委・中企庁が『しわ寄せ防止総合対策』を策定 |
| 2019-25 | 2019 年 夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．2〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2019-24 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○災害時など臨時の場合の時間外労働等の許可基準を見直し ○解雇無効時の金銭救済制度、検討会が主な議論の整理を公表 ○日本企業にSDGs 経営への取組みを促すガイドを策定（経産省） |
| 2019-23 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○成長戦略の柱はSociety5.0、全世代型社会保障、地方施策の強化 ○精神障害者等の就労パスポートを全国10 機関で試験的実施 ○賃金の消滅時効期間を延長すべき、厚労省検討会が報告書案 |
| 2019-22 | 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2019-21 | 2019年 夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2019-20 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○70 歳までの就業機会の確保を企業の努力義務化（未来投資会議） ○介護離職の防止、ジョブ型正社員の普及のための法改正を提起 ○デジタルテクノロジーの影響に国内企業の多くが危機感 |
| 2019-19 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○全国8,500 事業場の67％で労働基準関係法違反-重点監督結果 ○日本経団連、大卒等の就職・採用活動ルールの見直しを提言 ○世代交代・構造変化への対応・防災対策を特集－中小企業白書 |
| 2019-18 | 2019年度 新卒者初任給について ～（一財）労務行政研究所 東証第1 部上場企業 調査結果より～ |
| 2019-17 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○中小・ベンチャー企業視点で中途採用、人材交流の課題を論議 ○厚生労働省、4 月施行の改正安衛法に関する実務資料を作成 ○2020 年卒の大学生は安定性重視、きついノルマは嫌がる傾向 |
| 2019-16 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○昨年の障害者雇用、雇用数・雇用率ともに過去最高 ○日本企業の海外M&A 成功に向け１１の重要ポイントを示唆 ○パート・有期労働者の不合理な待遇差を点検するツールを作成 |
| 2019-15 | 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．5〕 愛知県内企業の妥結状況（2） |
| 2019-14 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○企業の目指す方向別に人材マネジメントを提示（中小企業庁研究会） ○正社員の66％は職業生活設計を主体的に考えたい（厚労省調査） ○中小企業の海外展開の支援施策を紹介－中小企業庁が資料発行 |
| 2019-13 | 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．4〕 連合・主要産別組合の要求内容 |
| 2019-12 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○法務省、外国人材の受入れに係るQ&A などをホームページに掲載 ○両立支援、非正規の処遇改善に向けて助成金を見直し ○商標・商標権の活用ガイドを初めて作成（経産省・特許庁） |
| 2019-11 | 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．3〕 連合・主要産別組合の要求内容 |
| 2019-10 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○女性活躍推進、中堅企業の取組み事例集を策定（総務省） ○経営環境激変時代の人材マネジメントの在り方を研究（経産省） ○繁忙期は「季節的要因」、短納期は「取引先の要望」が発生の要因 |
| 2019-9 | 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．2〕 連合・主要産別組合の要求内容 |
| 2019-8 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○ハラスメント対策の強化に向けた法律改正、今国会に提出予定 ○入管法改正による外国人材の増加に対し外国人雇用指針を見直し ○障害者雇用促進法の改正法を今国会に提出、法案要綱を決定 |
| 2019-7 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○同一労働同一賃金関連法等の施行に向けた通達を発出 ○今後の障害者雇用施策の充実強化に関する意見書について検討 ○大規模災害に対する中小企業の事前対策の指南書を策定 |
| 2019-6 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○同一労働同一賃金法施行に向け自社制度見直しの手順書を公表 ○本年4 月からの改正労基法等の施行に向けQ＆A を通達 ○わが国の就業者、最悪ケースでは2040 年に1285 万人減少 |
| 2019-5 | 2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．1〕 連合・主要産別組合の要求内容 |
| 2019-4 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○マルチジョブホルダーへの雇用保険適用について検討結果を公表 ○下請等中小企業の取引条件の改善に向け『振興基準』を改正 ○労組組織状況、全国・愛知県ともに労組員は前年に続き増加 |
| 2019-3 | 2018年 年末賞与交渉状況報告 〔最終報告〕 |
| 2019-2 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○働き方の多様化を踏まえた社会保険適用のあり方の検討始まる ○精神障害者の就職・職場定着に向け、「就労パスポート」を検討 ○欧州進出日系企業、EU 離脱後の英国経済の不振が最大の懸念 |
| 2019-1 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○本年4 月から時間外労働の規制強化、年休取得促進の法施行 ○今後の高齢者雇用、障害者雇用の在り方について議論本格化 |
2018年度 レポート一覧
| 2018-37 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○外国人材の受入れ拡大に向け入管法を改正、来年4 月に施行 ○勤務間インターバル制度、有識者検討会が普及促進策の報告書 ○企業の福利厚生施策、関心が高いのは健康管理や休暇関連 |
| 2018-36 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○女性活躍推進、パワハラ防止対策の在り方について方向性示す ○70 歳までの就業機会の確保、当面は企業ごとの取組を優先 ○同一労働同一賃金ガイドライン・省令等を了承（労政審部会） |
| 2018-35 | 2018 年 年末賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．２〕 |
| 2018-34 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○高度プロフェッショナル制度の運用基準について検討始まる ○60 歳以降継続就労した場合の年金水準の試算を公表（年金部会） ○連合の2019 春闘方針、前年同様の賃上げ要求。水準をより重視 |
| 2018-33 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○未来投資会議、70 歳までの高齢者雇用の促進策を集中討議 ○今後の雇用政策のあり方、今年12 月に報告書（雇用政策研究会） ○勤務間インターバル制度の導入は1.8％にとどまる（厚労省調査） |
| 2018-32 | 2018年 年末賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕 修正版あり |
| 2018-31 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○未来投資会議、65 歳以上の雇用促進などに関し来夏に実行計画 ○65 歳以後の就労促進などに向けた公的年金制度の見直し議論 ○能力開発への取り組みが労働生産性やモチベーションに影響 |
| 2018-30 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○いわゆるブラック企業に対する求人不受理の要件を一部見直し ○50～64 歳世代の3 分の1 は親への手助け・見守りをしている ○深夜業の回数制限、勤務間インターバル等の導入の検討を追加 |
| 2018-29 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○同一労働同一賃金ガイドラインなど法施行に向けた審議開始 ○労働者の心身の健康情報の取扱いに関する「指針」を公表 |
| 2018-28 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○労政審雇用均等分科会が2018 年度目標と今後の検討事項を審議 ○労働政策の中長期的な課題と論点について労政審部会が報告書 ○下請法に基づき親事業者958 件に立入検査、867 件の改善指導 |
| 2018-27 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○労基法・安衛法の改正に伴う関係省令・指針の検討始まる ○長時間労働の疑いのある事業場の7 割で労基法違反 |
| 2018-26 | 2018 年 夏季賞与交渉状況報告〔最終〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2018-25 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○障害者雇用促進制度の在り方について厚労省研究会が報告書 ○副業・兼業者の労働時間管理、健康確保について検討を開始 ○受動喫煙防止法が成立、過労死防止大綱（改訂版）を閣議決定 ○週20 時間未満雇用支援措置の創設、長期雇用優遇策などを提案 |
| 2018-24 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○働き方改革関連法が成立、36 協定特別条項の規制は来年4 月から ○人並みに働き、楽しく経済的に豊かな生活をしたい若者が主流 ○全国の個別労働紛争、原因は「いじめ・嫌がらせ」がトップ |
| 2018-23 | 2018年 夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．2〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2018-22 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○人生100 年時代に向け、高齢者雇用、教育の無償化などを提言 ○企業連携における知財管理・契約リスクに関するパンフレット ○女性活躍推進法の見直し、今年度中に結論（女性活躍重点方針） |
| 2018-21 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○少子化克服に向け、内閣府の戦略会議が提言 ○解雇の金銭解決制度の導入に向けて法技術的課題の検討開始 ○中小企業庁が下請・中小企業の取引条件の改善状況を調査 |
| 2018-20 | 2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2018-19 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○ものづくり産業が直面する4 つの危機を提示（ものづくり白書） ○外国人材活用で海外展開、新商品開発等に成功した企業事例集 ○小学生の待機児童問題について、専門委員会が中間とりまとめ |
| 2018-18 | 2018年 夏季賞与交渉状況報告〔Ｎｏ．１〕 愛知県内企業の妥結状況 |
| 2018-17 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○勤務間インターバルの普及に向け制度の中身の議論を開始 ○労働者の健康情報の適切な取扱いのあり方について検討開始 ○治療と仕事両立支援ガイド、医療機関との連携方法などを追加 |
| 2018-16 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○過労死防止大綱見直しで、数値目標を新たに追加（推進協議会） ○中小企業の多くが多能工化や業務プロセス見直しに取り組む ○これからの雇用政策のあり方について検討開始（厚労省研究会） |
| 2018-15 | 2018年度 新卒者初任給について ～（一財）労務行政研究所 東証第1部上場企業 調査結果より～ |
| 2018-14 | 2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．5〕 愛知県内企業の妥結状況（2） |
| 2018-13 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○労働者派遣法の2018年問題に向け早急に点検が必要 ○男性の育児参加促進に向けて厚労省研究会が報告書 ○クラウドソーシング等で働く者の保護等を議論（厚労省検討会） |
| 2018-12 | 2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．4〕 愛知県内企業の妥結状況（1） |
| 2018-11 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ○職場のパワハラ防止対策検討会、最終報告書について議論 ○企業における部門・部署ごとの人員構成比の試算 ○事務所等における受動喫煙防止に向け法案を国会に提出 |
| 2018-10 | 2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．3〕 大手企業の回答・妥結状況 |
| 2018-9 | 《労働関係法令等の最近の動き》 ～転職・再就職者の受入れ促進に向け企業等の取り組み指針案 IoT・AIやビッグデータ活用の拡大に対応し不正競争防止法を改正 青少年の多様な就業機会の確保に向け指針を改正～ |
| 2018-8 | 2018 年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．2〕 主要労組の要求内容 |
| 2018-7 | ＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞ ～政府、エイジレス社会など今後の高齢社会対策方針を決定 大手企業では介護離職予防への取組み拡がる（日本経団連調査） パワハラ防止に関し、事業主の講ずべき措置、法的整備等を議論～ |
| 2018-6 | ＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞ ～障害者雇用ゼロ企業、精神障害者雇用の促進が雇用対策の柱 愛知県内の外国人労働者数は対前年比16.6％の増加 多様な選考・採用機会の拡大に向けて指針の改正を検討～ |
| 2018-5 | ＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞ ～在米日系企業、労働者確保や賃金上昇が課題（ジェトロ調査） 働き方改革に関し9割の企業が経営トップメッセージを発信～ |
| 2018-4 | 2018 年 春季労使交渉・協議状況報告〔Ｎｏ．1〕 連合・主要産別組合の要求内容 |
| 2018-3 | ＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞ ～限定正社員への大学生等の希望は多いが、募集企業は少ない 全国・愛知県ともに労働組合数は減少、組合員数は増加 3分の1の企業が過去3年間で賃金制度を改訂～ |
| 2018-2 | ＜＜労働関係法令等の最近の動き＞＞ ～精神障害短時間労働者のカウントを暫定的に０．５から１．０に テレワーク、副業・兼業ガイドラインに関する報告書を公表 平成30年1月以降施行される労働関係法令～ |
| 2018-1 | 2017年 年末賞与交渉状況報告 〔最終報告〕 |
