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《【オンデマンド配信】多様な人材活用と労務管理》

経営側弁護士による労働法実務研究

 ―多様な人材の多様な働き方に対する実務的対応

主な対象:ダイバーシティ経営に関心のある経営者および人事担当者様

 労働人口の減少により人手不足が深刻化する中、外国人や高齢者及び障害者等、多様な人材の活用は企業における重要なテーマの1つです。多様な人材の活用を進めるためには、労務管理上の様々な事項について配慮し、課題解決を進める必要があります。そこで、今回の労働法実務研究会では、経営側弁護士が、企業が多様な人材の活用を推進するために必要な労務管理上の法的留意点について解説したうえで、パネリストで討論を行います。

「労働法実務研究会」とは?
 経営・労働分野の重要問題に関し、経営側の弁護士団体である「経営法曹会議」の弁護士が全国から集まり、パネル討議等を通じて実務的にその解決方法を探るという目的で開催される研究会です。
 今回は、あらかじめ設定された問題に加えて、テーマに関する事前質問も受け付けております。実際に企業で起こる可能性のある問題を意識した内容となっておりますので、会員企業の皆様にも是非ご参加いただきたいと存じます。

日時 2022年3月11日(金)~2022年5月9日(月)
場所
講師 愛知県弁護士会・経営法曹会議・愛知県経営法曹団所属
弁護士 家田 安啓 氏
弁護士 野田 雄二朗 氏
弁護士 平田 健人 氏  
弁護士 佐藤 有美 氏
内容(予定) 1 多様化する労働者の労務管理
 ・転居を伴う転勤を中心とした諸問題
 ・多様な正社員制度の創設

2 多様な人材活用
 ・障害者の雇用・活用(合理的配慮義務の射程と今後のゆくえ)
 ・高齢者の雇用・活用
 ・外国人の雇用・活用
 ・性的マイノリティの雇用・活用
その他 録画動画配信形式(申し込みいただいた方に視聴方法をご案内します。)※YouTubeで配信を予定しております。
視聴時間:約3時間(予定)※視聴回数に制限はございません。配信期間内であればいつでもご視聴いただけます。
お申込み方法等 1.参加費用:
 愛知・岐阜・三重・提携する経営者協会会員: 6,000 円
 非会員・その他             : 12,000 円※いずれも消費税込
2.申込方法:下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。※事前質問は備考欄にご記入ください。
3.申込期限:2022年5月9日(月)まで
4.参加費振込先
 三菱UFJ銀行 鶴舞支店 (普)0587192  「愛知県経営者協会」
 ※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。
5.注意事項:
 ご提供いただいた個人情報は、本講座の運営における請求書、必要書類の送付、事務連絡および当会が主催するセミナーのご案内に利用します。

6.問い合わせ先:愛知県経営者協会 会員サービス部 (052)-221-1931(担当:杉原)

7.その他:
 PC・通信環境等は参加者様でご用意ください。
 
添付資料 案内チラシ(pdfファイル:414kb)