セミナー・講演会

《【来場】同一労働同一賃金への対応実務＜2021年1月22日＞》

最高裁判決を踏まえ“使用者側”弁護士が解説！

主な対象：人事・労務部門の
実務担当者さま、管理者さま、担当役員さま必見です！！

・「短時間・有期雇用労働者」と「正社員」との間の不合理な待遇差の禁止などを定めた、「同一労働同一賃金」が、中小企業にも2021年4月から適用されます。
・この「同一労働同一賃金」について、賞与、退職金、諸手当等の処遇差に関して非常に注目される最高裁判決が10月に言い渡されました。
・本セミナーでは、企業実務に詳しい“使用者側”弁護士が、この最高裁判決を踏まえ、今後企業はどのように対応していくかについて、実務上のポイントを詳細に解説します。

日時	2021年1月22日（金）14時00分～17時00分（受付：13時30分～）
場所	名古屋商工会議所ビル3階 第5会議室 名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅　5番出口より徒歩5分
講師	第一芙蓉法律事務所　弁護士　木下 潮音　氏 【講師略歴】 <学歴>1982年、早稲田大学法学部卒。 1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。 <職歴>1985年、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、橋本合同法律事務所入所。 1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。経営法曹会議常任幹事を務める。
内容（予定）	<最高裁判決の解説と今後の具体的な対応> ①解説 「メトロコマース事件」「大阪医科薬科大学事件」 「日本郵便(東京)事件」「日本郵便(大阪)事件」「日本郵便(佐賀)事件」 ②最高裁判決を踏まえた、実務上のポイント 定年再雇用者、有期雇用労働者の処遇見直しの考え方 〇基本給、諸手当、賞与、退職金、各種休暇等　見直しのポイント 〇就業規則、諸規定等の改定・運用 〇社員への説明　　等
その他
お申込み方法等	１．参加費用 愛知・岐阜・三重県経営者協会会員：1人 6,000円 非会員・その他：1人 12,000円※いずれも消費税込 ２．申込方法 ①下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。 ②来場型に限りFAXでのお申込みを受付けますので、以下「案内チラシ」をご利用ください。 ３．参加費振込先 三菱UFJ銀行 鶴舞支店　(普)0587192　 ｢愛知県経営者協会｣ ※当日参加費をご持参いただく場合は、備考欄または余白にその旨ご記入ください。 ※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。 ４．注意事項 ①キャンセルのご連絡は、1月18日（月）までにお願いします。1月19日（火）以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。 ②参加証は発行いたしません。当日、直接会場にお越しください。 ③この申込書でご提供いただいた個人情報は、本セミナーの受講者資料として使用し、ご本人の同意なく目的外の利用を行うことはありません。 ５．問い合わせ先 愛知県経営者協会　会員サービス部　（052）-221-1931
添付資料	案内チラシ（pdfファイル：207kb）