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《「労働組合担当者交流会」 組合トラブル未然防止のポイント【会員限定】》

 企業における労働組合との関わり方は、以前と大きく変わってきました。労働組合の組織率は16.7%(連合:2019年)となり、自社に労働組合のある企業は減少傾向にあります。一方で、個人加入の社外組合(合同労組)から団交を申し入れられるケースは増加傾向にあります。特に、コロナ禍においては労働条件の変更や雇止めをめぐる問題、また、今後は同一労働同一賃金に関するトラブルが増加することが予想されます。

 今回の交流会では、第1部で労働問題の実務経験豊富な使用者側弁護士が、事例を交えつつ労働組合対応の基礎を解説いたします。第2部では、弁護士を交えて、参加企業同士の『組合交渉での困りごと』や、合同労組トラブルの原因になりがちな『困った社員への対応』について情報交換をして、皆様の今後の労使トラブルの防止を目指します。県内企業の人事担当者のネットワークを広げる貴重な機会でもあります。ぜひご参加ください。

 

※本交流会参加者限定の法律相談会(先着2社・無料)を実施します。

◆ぜひ、ご参加いただきたい方◆
 「自社に労働組合がないから関係ない」と考えている企業・人事担当者
 「今まで労使トラブルはなかったし、突然トラブルは起きない」と考えている企業・人事担当者
 今後のために、組合対応の留意点、最近の動向を把握したい企業・人事担当者

日時 2020年11月20日(金)13時30分~16時30分(受付:13時00分~)
場所 名古屋商工会議所ビル3階「第6会議室」
名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅5番出口より徒歩5分
講師 ●山田洋嗣法律事務所 弁護士 山田洋嗣 氏
 1998年 同志社大学法学部法律学科卒業
 2001年 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録
 2007年 山田洋嗣法律事務所開設

●常川総合法律事務所 弁護士 常川尚嗣 氏
 2001年 東京大学法学部卒業
 2007年 弁護士登録 
 2016年 常川総合法律事務所開所

愛知県経営法曹団所属の使用者側弁護士として、労働問題を中心とした多くの案件に携わる。
内容(予定) 第1部 講演
1.労働組合の基本知識
 ・労働組合法とは
 ・労働組合に対する使用者の義務
2.合同労組
 ・合同労組とは
 ・初期対応の基本
 ・交渉の注意点
3.最近のトラブル事例
 ・コロナ禍で増加しているトラブルなど

第2部 情報交換会
事前アンケートを基に、弁護士を交えて、少人数のグループで情報交換および課題のディスカッションをします。
その他 ◆本交流会参加者限定の法律相談会(先着2社・無料)を実施します。
 実務経験豊富な弁護士が対応いたしますので、この機会にぜひお申込み下さい。
 個別相談会:当日(11/20) 16:40~17:30 (50 分)

ご希望の場合は、『その他の連絡事項、事前質問』の欄に「法律相談希望」とご相談内容とあわせてご記入ください。
お申込み方法等 1.参加費用・定員
無料(愛知県経営者協会 会員企業様限定 先着16名)※申込みは1社1名まで。
※企業同士の情報交換会の性質上、コンサルティング業、士業の方の参加はご遠慮ください。

2.申込方法
①下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。
 ※本セミナーでは、事前アンケートを基に、弁護士を交えて、少人数のグループで情報交換および課題のディスカッションをします。
 HPよりお申し込み頂く場合、『その他の連絡事項、事前質問』の欄に「Q.労働組合との対応で課題となっている事柄、困った社員への対応事例労組対応、個別問題で不安、心配に感じている事柄など」をご記入ください。


②FAXによるお申込み ⇒ 以下「案内チラシ」をご利用ください。

3.注意事項
①キャンセルのご連絡は、2020年11月17日(火)までにお願いします。
②参加証は発行いたしません。当日、直接会場にお越しください。
③この申込書でご提供いただいた個人情報・採用情報は、本交流会の受講者資料として使用し、
 ご本人の同意なく目的外の利用を行うことはありません。

添付資料 「労働組合担当者交流会」 組合トラブル未然防止のポイント(pdfファイル:669kb)
テーマ別研究会とは テーマ別研究会とは、愛経協の会員企業の方を対象に、ある議題について自社の課題や困りごとを共有し、新たな発見や問題解決を目的とする場です。普通のセミナーとは違い、ディスカッションがメインとなるため、横のつながりを持つことも大きな目的となっています。

お申込みフォーム

セミナー情報
セミナー名 「労働組合担当者交流会」 組合トラブル未然防止のポイント【会員限定】
開催日 2020年11月20日
会社情報
会社名・団体名必須
所属経協必須
郵便番号必須
住所1必須
住所2(建物名など)
お申込み担当者情報
請求書必須
氏名必須

担当者所属部署
担当者電話番号必須
担当者メールアドレス必須
参加者情報
参加者情報必須

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