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《【来場】情報管理者講座<2021年11月12日>》

人事総務担当者が押さえるべき情報管理の留意点

デジタル化の加速、テレワークの急拡大に伴い、企業の情報管理リスクは一層高まっています。情報漏洩は信頼失墜、顧客等への補償など、企業に多大な損害をもたらし、翻って情報管理体制が確立された企業は高い信頼のもと、顧客との良好な取引関係を構築することができます。本セミナーでは、情報管理における要点を人事総務担当者の皆さまに押さえていただき、自社の円滑な経営の実現にお役立ていただくことに加え、就業規則等の社内規程における情報管理に関する記載方や、漏洩事案が発生した際の社員の懲戒、処分等、人事労務の視点を絡めて解説いただきます。

日時 2021年11月12日(金)13時30分~16時30分(受付:13時00分~)
場所 名古屋商工会議所ビル3F 第5会議室
名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅 5番出口より徒歩5分
講師 【講師】牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 影島 広泰 氏

98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。
ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitter に投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約30万ダウンロードのiPhone/iPad 人気アプリ「e六法」開発者。
内容(予定) 1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
 (1) 近時の情報漏洩事件と得られる教訓
 (2) 情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系

2.営業秘密・ノウハウの保護のための社内体制とデータ管理
 (1) 情報管理に関する法律・ガイドライン等
 (2) 営業秘密・ノウハウを保護するための情報管理体制(情報管理規程等の規程含む)
 (3) 社内の不正を防ぐ管理体制

3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
 (1)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
 (2) 委託先の監督
 (3) 令和2年改正法のポイント

4.サイバーセキュリティの実務ポイント
 (1)サイバーセキュリティ経営ガイドライン
 (2) サイバーセキュリティのポイント

5.テレワーク、リモートワークの留意点
 (1) 従業員のモニタリングについて規程で定めるべきこと
 (2) テレワーク、リモートワーク特有の留意点

※内容は変更となる場合がございます。
その他
お申込み方法等 1.参加費用
愛知・岐阜・三重・提携する経営者協会会員:1人 6,000円
非会員・その他:             1人 12,000円※いずれも消費税込
2.申込方法
①下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。
②来場型に限りFAXでのお申込みを受付けますので、以下「案内チラシ」をご利用ください。
3.参加費振込先
三菱UFJ銀行 鶴舞支店 (普)0587192  「愛知県経営者協会」
※当日参加費をご持参いただく場合は、備考欄または余白にその旨ご記入ください。
※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。
4.注意事項
①キャンセルのご連絡は、11月8日(月)までにお願いします。11月9日(火)以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。
②参加証は発行いたしません。当日、直接会場にお越しください。
③この申込書でご提供いただいた個人情報は、本セミナーの受講者資料として使用し、ご本人の同意なく目的外の利用を行うことはありません。
5.問い合わせ先
愛知県経営者協会 会員サービス部 (052)-221-1931(担当:大橋)
添付資料 案内チラシ(pdfファイル:225kb)