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経協REPORT

本会が発表する人事労務関連の最新の動きをまとめたレポート

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番号・発行日 内容
2019-24
2019-07-01
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.24〕
○災害時など臨時の場合の時間外労働等の許可基準を見直し
○解雇無効時の金銭救済制度、検討会が主な議論の整理を公表
○日本企業にSDGs経営への取組みを促すガイドを策定(経産省)
2019-23
2019-06-17
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.23〕
○成長戦略の柱はSociety5.0、全世代型社会保障、地方施策の強化
○精神障害者等の就労パスポートを全国10機関で試験的実施
○賃金の消滅時効期間を延長すべき、厚労省検討会が報告書案
2019-22
2019-06-17
《春季労使交渉・協議状況報告》
2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕
愛知県内企業の妥結状況
2019-21
2019-06-03
《賞与交渉状況報告》
2019年 夏季賞与交渉状況報告〔NO.1〕
愛知県内企業の妥結状況
2019-20
2019-06-03
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.20〕
○70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務化(未来投資会議)
○介護離職の防止、ジョブ型正社員の普及のための法改正を提起
○デジタルテクノロジーの影響に国内企業の多くが危機感
2019-19
2019-05-15
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.19〕
○全国8,500事業場の67%で労働基準関係法違反-重点監督結果
○日本経団連、大卒等の就職・採用活動ルールの見直しを提言
○世代交代・構造変化への対応・防災対策を特集-中小企業白書
2019-18
2019-05-01
《その他》
2019年度 新卒者初任給について
2019-17
2019-05-07
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.17〕
○中小・ベンチャー企業視点で中途採用、人材交流の課題を論議
○厚生労働省、4月施行の改正安衛法に関する実務資料を作成
○2020年卒の大学生は安定性重視、きついノルマは嫌がる傾向
2019-16
2019-04-15
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.16〕
○昨年の障害者雇用、雇用数・雇用率ともに過去最高
○日本企業の海外 M&A 成功に向け11の重要ポイントを示唆
○パート・有期労働者の不合理な待遇差を点検するツールを作成
2019-15
2019-04-15
《春季労使交渉・協議状況報告》
2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔NO.5〕
愛知県内企業の妥結状況(2)
2019-14
2019-04-15
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.14〕
○企業の目指す方向別に人材マネジメントを提示(中小企業庁研究会)
○正社員の66%は職業生活設計を主体的に考えたい(厚労省調査)
○中小企業の海外展開の支援施策を紹介-中小企業庁が資料発行
2019-13
2019-04-01
《春季労使交渉・協議状況報告》
2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔NO.4〕
2019-12
2019-04-01
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.12〕
○法務省、外国人材の受入れに係るQ&Aなどをホームページに掲載
○両立支援、非正規の処遇改善に向けて助成金を見直し
○商標・商標権の活用ガイドを初めて作成(経産省・特許庁)
2019-11
2019-03-15
《春季労使交渉・協議状況報告》
2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔NO.3〕
2019-10
2019-03-15
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.10〕
○女性活躍推進、中堅企業の取組み事例集を策定(総務省)
○経営環境激変時代の人材マネジメントの在り方を研究(経産省)
○繁忙期は「季節的要因」、短納期は「取引先の要望」が発生の要因
2019-9
2019-03-01
《春季労使交渉・協議状況報告》
2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔NO.2〕
2019-8
2019-03-01
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.8〕
○ハラスメント対策の強化に向けた法律改正、今国会に提出予定
○入管法改正による外国人材の増加に対し外国人雇用指針を見直し
○障害者雇用促進法の改正法を今国会に提出、法案要綱を決定
2019-7
2019-02-15
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.7〕
○同一労働同一賃金関連法等の施行に向けた通達を発出
○今後の障害者雇用施策の充実強化に関する意見書について検討
○大規模災害に対する中小企業の事前対策の指南書を策定
2019-6
2019-02-01
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔NO.6〕
○同一労働同一賃金法施行に向け自社制度見直しの手順書を公表
○本年4月からの改正労基法等の施行に向 Q&Aを通達
○わが国の就業者、最悪ケースでは2040年に1285万人減少
2019-5
2019-02-01
《春季労使交渉・協議状況報告》
2019年 春季労使交渉・協議状況報告〔NO.1〕

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