2020-23
2020-07-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．２３〕
○副業・兼業の労働時間管理、労基法上の解釈・運用の検討始まる
○デジタル技術の活用、人材育成の課題を分析－ものづくり白書
○健康増進活動の費用対効果、「見える化」するための手引き作成 |
2020-22
2020-06-15 |
《春季労使交渉・協議状況報告》
2020年 春季労使交渉・協議状況報告〔最終〕
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2020-21
2020-06-15 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．２１〕
○経産省、テレワークに伴う秘密情報管理のポイント（Q&A）を公表
○中国における営業秘密管理に向けた実務マニュアルを作成
○副業・兼業者の労災認定基準の見直しに向け検討会設置
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2020-20
2020-06-01 |
《賞与交渉状況報告》
2020年 夏季賞与交渉状況報告〔ＮＯ．１〕
愛知県内企業の妥結状況 |
2020-19
2020-06-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．１９〕
○性的マイノリティが働きやすい職場環境の整備－取組企業事例集
○大学発ベンチャー企業は現在2,566社、東京以外の地域でも増加
○不妊治療と仕事の両立支援のための取組みマニュアルを作成 |
2020-18
2020-05-15 |
《その他》
2020年度 新卒者初任給について
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2020-17
2020-05-15 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．１７〕
○6月から職場のパワーハラスメント防止対策等が義務化
○特許庁が中小企業20社における知的財産の活用事例集を発行
○企業価値向上に向けた事業再編の実務指針案を公表（経産省） |
2020-16
2020-05-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．１６〕
〇精神障害に係る労災認定基準にパワハラに関する項目を追加
〇知財を活かした事業戦略にありがちな課題と対応事例集（特許庁）
〇コロナウィルス感染拡大による2021年採用活動への影響調査 |
2020-15
2020-04-15 |
《春季労使交渉・協議状況報告》
2020年 春季労使交渉・協議状況報告〔ＮＯ．５〕
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2020-14
2020-04-15 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．１４〕
○賃金の消滅時効期間の延長等に関するQ&A、通達などを公表
○新型コロナウィルス感染防止に向けた株主総会の運営Q&A
○厚生労働省、職場における感染症防止策チェックリストを策定
○賃金センサス、外国人労働者の賃金水準を初めて調査 |
2020-13
2020-04-01 |
《春季労使交渉・協議状況報告》
2020年 春季労使交渉・協議状況報告〔ＮＯ．４〕
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2020-12
2020-04-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．１２〕
○来年4月から70歳までの就業機会の確保措置が努力義務に
○年金制度改革法案が審議入り－短時間労働者の加入対象の拡大など
○企業における調査・企画など本社機能部門の人員比率は7.0％ |
2020-11
2020-03-16 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．１１〕
○外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたガイドブックを策定
○パワハラ防止措置の義務化（6月施行）に向け運用基準を通達
○一定の法違反企業からの求人は不受理が可能に－3月末から |
2020-10
2020-03-16 |
《春季労使交渉・協議状況報告》
2020年 春季労使交渉・協議状況報告〔ＮＯ．３〕
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2020-9
2020-03-02 |
《春季労使交渉・協議状況報告》
2020年 春季労使交渉・協議状況報告〔ＮＯ．2〕
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2020-8
2020-03-02 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．8〕
○障害者雇用率の引上げ時期などの検討始まる（労政審分科会）
○新型ウィルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を実施（厚労省）
○中小・小規模事業所の働き方改革支援に向け合同チーム発足 |
2020-7
2020-02-17 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．7〕
○兼業・副業の促進、中小企業の生産性向上等がテーマ（未来会議）
○60歳以上の労働者の7割超は仕事に満足、賃金は56％が不満
○「特定技能1号」外国人は昨年末現在1,621人（入管庁調べ） |
2020-6
2020-02-03 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．6〕
○AI・IoT時代の労使コミュニケーションのあり方について検討始まる
○昨年の労働組合員数は0.2％の微増、組織率は低下傾向続く
○経産省、企業価値向上と人材戦略のあり方について研究会を発足 |
2020-5
2020-02-01 |
《春季労使交渉・協議状況報告》
2020年 春季労使交渉・協議状況報告〔ＮＯ．1〕
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2020-4
2020-01-15 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．4〕
○賃金請求権の消滅時効期間、当分の間は3年、将来的には5年に
○高年齢雇用継続給付、2025年4月以降は賃金の10％を上限に
○第三者承継を促進するための支援総合パッケージを策定（経産省） |
