2018-8
2018-03-01 |
《春季労使交渉・協議状況報告》
2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔ＮＯ．２〕
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2018-7
2018-03-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．７〕
○政府、エイジレス社会など今後の高齢社会対策方針を決定
○大手企業では介護離職予防への取組み拡がる（日本経団連調査）
○パワハラ防止に関し、事業主の講ずべき措置、法的整備等を議論 |
2018-6
2018-02-15 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．６〕
○障害者雇用ゼロ企業、精神障害者雇用の促進が雇用対策の柱
○愛知県内の外国人労働者数は対前年比16.6％の増加
○多様な選考・採用機会の拡大に向けて指針の改正を検討 |
2018-5
2018-02-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．５〕
○在米日系企業、労働者確保や賃金上昇が課題（ジェトロ調査）
○働き方改革に関し9割の企業が経営トップメッセージを発信 |
2018-4
2018-02-01 |
《春季労使交渉・協議状況報告》
2018年 春季労使交渉・協議状況報告〔ＮＯ．１〕
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2018-3
2018-01-18 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．３〕
○限定正社員への大学生等の希望は多いが、募集企業は少ない
○全国・愛知県ともに労働組合数は減少、組合員数は増加
○3分の1の企業が過去3年間で賃金制度を改訂 |
2018-2
2018-01-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．２〕
○精神障害短時間労働者のカウントを暫定的に0.5から1.0に
○テレワーク、副業・兼業ガイドラインに関する報告書を公表
○平成30年1月以降施行される労働関係法令 |
2018-1
2018-01-01 |
《賞与交渉状況報告》
2017年 年末賞与交渉状況報告〔最終報告〕
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2017-36
2017-01-16 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．３６〕
○過労死ゼロに向けた緊急対策を平成29年1月から実施
○平成29年1月以降施行される労働関係法令 |
2017-35
2017-12-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．３５〕
○平成29年新卒初任給、大学卒1.3％、高校卒は0.5％の上昇
○経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドライン（改訂版）を発表
○定年制・年功賃金等の見直しを提言（高齢社会対策あり方検） |
2017-34
2017-11-15 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．３４〕
○第13次労働災害防止計画（案）を提示（労働政策審議会）
○65歳まで雇用確保措置、31人以上の企業の99.7％が整備済
○職場のパワハラ、定義や違法性認定の難しさ等多岐に亘り議論 |
2017-33
2017-11-15 |
《賞与交渉状況報告》
2017年 年末賞与交渉状況報告〔ＮＯ．２〕
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2017-32
2017-11-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．３２〕
○連合の2018春闘方針、賃上げについては本年と同様の基準
○働き方改革への取り組みは、残業削減や休暇取得増が中心
○雇用類似の働き方の法的保護のあり方について検討会を設置 |
2017-31
2017-10-16 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．３１〕
○在宅勤務、副業・兼業など柔軟な働き方の推進に向け検討開始
○中小企業等の『働き方改革』支援に総額2,137億円の対策予算
○インセンティブ役員報酬制導入の手引きを改定（経産省） |
2017-30
2017-10-16 |
《賞与交渉状況報告》
2017年 年末賞与交渉状況報告〔ＮＯ．1〕
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2017-29
2017-10-02 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．２９〕
○障害者雇用率、納付金制度のあり方について検討を開始
○基本賃金が正社員の8割以上のパートタイマーは約60％
○厚労省の来年度重点政策は「働き方改革」対応が中心 |
2017-28
2017-10-02 |
《その他》
主要労組の定期大会等の動き
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2017-27
2017-09-14 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．２７〕
○働き方改革関連法案、9月26日開会の臨時国会に提出
○年休付与の早期化、看護・介護休暇の見直しに向け指針改正
○6割の労働者が現在の仕事や職業生活に強いストレス |
2017-26
2017-09-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．２６〕
○平成28年の労働争議件数は過去最少の391件
○過労死防止に向け運送業・外食産業等の労働実態を調査分析
○今後の労働政策立案に向け基本部会を新設（労働政策審議会） |
2017-25
2017-09-01 |
《労働関係法令等の最近の動き》
労働関係法令等の最近の動き〔ＮＯ．２５〕
○女性管理職は増加傾向にあるものの、全体の12％にとどまる
○全国47都道府県の地域別最低賃金が25円アップで決定
○平成27年12月施行のストレスチェック制度の実施状況
○厚労省・経産省が中小企業の働き方改革支援の検討会を発足 |
