石破政権が掲げる方針に対し、当協会としても会員企業単独では実現が難しい取り組みをリードする形で推進してまいります。

　物価上昇を上回る賃上げを実現するには、生産性の継続的な向上を通じた企業の競争力強化が不可欠であり、その鍵を握るのは、現場とそこに関わる「人」であると考えています。

　当協会では、「人に関わる経営課題の解決」を活動の柱とし、とりわけ中小企業の現場の力をさらに高める支援を強化してまいります。具体的には、労働力不足という共通課題に対し、DX・AIを活用した生産性向上の取り組みを促進するとともに、産業の担い手の一員である外国人材の確保・受け入れ体制の整備や定着支援、理工系分野における女性の参画拡大や、人生100年時代を見据えた、意欲を持って働き続けられる環境整備にも取り組んでまいります。

　また、都市部在住の専門人材と地域の中小企業をつなぎ、これまで着手が難しかった領域への挑戦を後押しするとともに、次世代をリードする経営人材の育成にも力を入れてまいります。

　政府におかれましては、日本経済の基盤である中小企業が新たな付加価値を創出し、競争力を高めていくために、労務費の適正な価格転嫁を含む「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上を一層促進していただきますようお願い申し上げます。

　また、関税措置によるサプライチェーンへの影響が広がる中、特に製造業が集積する愛知県地域においては、将来不安の払拭が重要であると考えております。現在の経済安全保障の視点に基づく各種政策の具現化を加速していただきたく存じます。

　当協会は、「人」への投資を基盤に、企業と社会の持続的な成⾧を支え、人々の笑顔があふれる社会の実現に貢献してまいります。

2025年6月13日

愛知県経営者協会

会長　有馬　浩二