「経済財政運営と改革の基本方針2024」が閣議決定されました。主に人事・労務分野で活動する経営者団体として、コメントいたします。

「人への投資」や「成長と分配の好循環」の推進を掲げる岸田政権のもと、昨年に引き続き、賃上げや三位一体の労働市場改革の推進などが最重要政策に位置付けられています。とりわけ、新たなステージへの移行のカギを「賃上げを起点とした所得と生産性の向上」としている点に、愛知県経営者協会としても、共感しています。わが国の持続的成長にとって、雇用・労働分野をはじめとする働く人の問題が経済政策の最優先課題です。「人への投資」を起点に、我が国社会経済の成長に向けた好循環を起こしていくことが大変重要だと思います。

当地でも人手不足が深刻化し、とりわけ会員の多くを占める中小企業の経営者、人事労務担当からは「賃金を上げても人が集まらない」「転職などが進み、中小企業から大企業へ人が流出している」といった声が聞かれます。

また、賃上げを行った多くの中小企業でも、人材流出の防止など「防衛的な」対応を迫られたのが実態です。政府には、労務費の価格転嫁を含む「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上のため、さらなる取り組みを進めていただきたい。海外から日本で働く人を呼び込むための環境整備なども待ったなしの状況です。さまざまな政策を総動員して、中小企業を含めあらゆる企業が、「人への投資」から、新たな付加価値を生み、生産性を向上させ、我が国の成長を底上げできるよう、競争・成長の環境を整えていくことを望みます。

　一方、賃上げの成果を実感し、消費を高めていくために、将来への不安を払しょくすることが重要です。その観点からも、財政や社会保障費の健全化が必要です。現在の政策への投資と効果の検証も含め、中長期の視点で健全化に向けた見通しを早期に示していくことを求めます。

2024年 6月21日

愛知県経営者協会

会長　大島 　卓