「経済財政運営と改革の基本方針2023」が閣議決定されました。主に人事・労務分野で活動する経営者団体として、コメントいたします。

「人への投資」や「成長と分配の好循環」の推進を掲げる岸田政権のもと、三位一体の労働市場改革などが最重要政策に位置付けられています。わが国の持続的成長にとって、雇用・労働分野をはじめとする働く人の問題は経済政策の最優先課題と考えており、政府の姿勢を率直に評価したいと思います。

少子化・人口減少に伴う人手不足が深刻化し、とりわけ会員の多くを占める中小企業の経営者、人事労務担当からは「賃金を上げても人が集まらない」「転職などが進むと中小企業から大企業へ人が流出してしまうのではないか」といった声が聞かれます。

賃上げ企業の優遇拡充や「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上、海外から日本で働く人を呼び込むための環境整備はもとより、さまざまな政策を総動員して、中小企業を含め「成長と分配の好循環」にあらゆる企業が加わり、我が国の成長を底上げできるような施策を打ち出していくことを期待します。

　一方、財政の健全化についても、社会保障と併せ次の世代に不安や課題を先送りしないことが、成長や需要拡大を促すうえで重要なポイントです。現在の政策への投資と効果の検証も含め、中長期の視点で健全化に向けた見通しを早期に示していくことを求めます。

2023年 6月16日

愛知県経営者協会

会長　大島 　卓