愛知県を対象とするまん延防止等重点措置の解除が決定しました。人事・労務を専門とする経営者団体として、コメントいたします。

重点措置解除は歓迎すべきことですが、感染者数は依然高水準で推移しており、継続して感染予防に努め、段階的に行動緩和を進めていく必要があると考えます。企業活動においても、引き続きテレワーク・時差出勤・休暇取得の推進、職場での不織布マスク着用や手指消毒等の感染対策の徹底により、出勤者の人流抑制・感染予防を呼び掛けるとともに、職域でのワクチン接種の推進に取り組んでまいります。

一方で、経済活動を一刻も早く正常に近い形に近づけることが急務です。国内の労働人口が減少する中、当地は外国人の力を活用している企業が特に多く、海外との人の往来をさらに緩和することは待ったなしの切実な問題です。

コロナウイルスとの共存は長期にわたることが考えられます。それを前提に、今後行政には持続的なワクチンや治療薬の開発、確保、安定的な供給体制の確立に取り組んでいただきたい。

あらたな変異株が出現した場合も含め、経済活動が一方的に制限されないように、その時々のウイルスの特性に合わせて、人の移動制限、イベントや飲食・宿泊施設などの運用が柔軟にできるよう、政府・専門家には科学的な根拠に基づく合理的なルール、ガイドラインの構築に果敢に取り組んでいただくことを求めます。

2022年3月17日

愛知県経営者協会

会長　大島 　卓