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2020年2月18日

調査・資料

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2019年度 第6回メンタルヘルス対策実態調査結果

愛知県経営者協会(会長:加藤宣明、(株)デンソー元会長)では、(一社)岐阜県経営者協会・三重県経営者協会と合同で2019年8月16日から10月18日に会員企業を対象とした「2019年度 第6回メンタルヘルス対策実態調査」を実施しており、同調査の取りまとめ結果を2月18日(火)に発表しました。
本調査は、メンタルヘルスに関連する人事労務上の問題の増加を受け、当会が2004年から3年に一度、2013年からは3県の経営者協会合同で調査を実施しているもので、今回が6回目の調査となります。
なお、当調査結果は、当会HPの会員ページ(会員企業限定)にて掲載しております。
【調査結果のポイント】
・メンタル不調者が「いる」と答えた企業は78%(前回:2016年と同率)。
・最も効果的な対策は「従業員の家族からの相談に対応できる体制づくり」。
・ストレスチェック後に「集団分析」および「職場改善」の取り組みを行った企業は未だ22%と少数だが、「職場改善」に取り組んだ企業ではメンタル不調者が減少する傾向あり。