次世代育成支援対策推進センター

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次世代育成支援対策推進センター

愛知県経営者協会は、次世代育成支援対策推進法により、厚生労働省から「次世代育成支援対策推進センター」の指定を受け、次世代育成支援対策に関する相談・助言を行っております。

1.次世代育成支援対策とは

少子化が急速に進行し、今後の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念される中、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成されるのに必要な環境整備を図るために、2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。

これにより、国・県・市町村・事業主が一体となり、少子化の流れを変えるための環境整備を推進することになりました。

2.一般事業主行動計画

同法では、企業においては、仕事と子育ての両立を進めるために、男女問わず、すべての人が仕事のための時間と自分の生活のための時間のバランス(ワークライフバランス)がとれるような「多様な働き方」を選択できるよう、働き方を見直していくなどの取り組みが求められています。

101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立ができるような雇用環境の整備を進めるために「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることを義務付けられています。

一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請によって、子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定(「くるみん認定」)を受けることができます。認定を受けた企業は「くるみんマーク」を広告等に表示し、企業の取り組み姿勢を対外的にアピールすることができます。

厚生労働省 次世代育成支援対策事業推進法リーフレット

3.地元自治体の制度

(1)愛知県:「愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度」

愛知県では、労働者が男女ともに仕事と家庭を両立させながら働くことができる職場環境づくりに取り組んでいる企業を広く紹介するとともに、登録企業を応援する「愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度」を設けています。登録には一定の要件がありますが、登録企業には特典もあります。登録制度の詳細及び申請の手続きについては、愛知県のサイトをご覧ください。

愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度

(2)名古屋市:「子育て支援企業認定・表彰制度」

名古屋市では、子育てにやさしい活動を行っている企業を「子育て支援企業」に認定し、認定企業のうち優れた活動を行っている企業を表彰する制度を設けています。詳細は名古屋市のサイトをご覧ください。

名古屋市 子育て支援企業認定・表彰制度