経協レポートＮＯ.36の発行について

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〔36〕労働関係法令等の最近の動き

１．労務費の適切な転嫁のための価格交渉指針を公表（公取、内閣官房）
２．仕事と育児・介護の両立支援強化に向けた制度見直し方針を決定
３．2026年春卒業の学生の採用日程等を決定（関係省庁連絡会議）