中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会において、本年の地域別最低賃金に関し、全国平均の時給額が初めて１，０００円を上回る引き上げの目安が示されました。

愛知県を含む各地域の最低賃金はこれから審議されますが、昨年来続く物価上昇圧力や、ウクライナ、米中緊張などの国際情勢、各国金利政策等による景気減速懸念など、経営改善に向けた環境はますます厳しくなっています。業績が回復途上で、生産性向上のための設備・人材への投資原資が十分に確保できていない中小・小規模企業もあります。目安として過去最高額の引き上げ幅が示されたことで、その事業継続や雇用など、地域経済にいっそう重大な影響が及ぶことが懸念されます。

　経営側としては賃金引き上げの必要性を理解した上で、最低賃金について『企業の生産性向上・経営改善によって原資を確保することを前提に、それに見合う適正な引き上げ幅に関して、公労使の丁寧な議論に基づく最低賃金引き上げ』を主張して参ります。

   また、引き上げ幅について、物価の動向や雇用・労働情勢、企業業績等はもとより、労働生産性の向上、賃金引き上げの実勢とそれが企業の業績や設備投資等に及ぼす影響など、より客観的で精度の高いデータによる根拠を示したうえで議論がなされることを求めます。併せて今後の引き上げに向けて、それらの根拠を踏まえたうえで中長期的な目標額を示すなど、企業にとっても一定程度予見可能な形で目安が示されることも重要になると考えます。

                            　　　　 　　2023年7月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県経営者協会

　　　　        　　　　　　会長　大島 　卓