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《【WEB配信】2021年度 人事部の重要課題<2020年12月10日>》

コロナ禍、新たな労働法制などの環境変化に、人事部はどのように対応すべきか?

【こちらをご確認後お申込み下さい】WEB配信セミナーの受講者様へ

主な対象:直近の労働法にまつわる情勢を把握しておきたい人事労務ご担当者

 本年4月に「働き方改革関連法」が施行されたことを皮切りに、今後も労働法制において、目まぐるしい変化が起きると予測されます。
 しかし、変化に対してどのような準備をすべきか決めかねている人事労務ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか?
 本セミナーでは、直近の労働関係法の改正に伴う対応方針を確認した上で、2021年度に人事部が取り組むべき事項について解説します。
 毎年大好評の講座です。お早目にお申し込みください。

日時 2020年12月10日(木)13時30分~16時30分
場所
講師 岩谷・村本・山口法律事務所 
弁護士 村本 浩 氏(大阪弁護士会、経営法曹会議所属)
内容(予定) 1.「直近の労働関係法の動向」
○これまでに成立/近々施行される改正法
 ・不合理な格差解消について、争われるポイント
 ・改正民法(債権法改正)による賃金請求権の消滅時効の留意点
 ・パワハラ防止措置への対応(中小企業は2022年3月31日まで猶予)
 ・70歳までの雇用の努力義務化における、雇用契約のポイント
 ・副業、兼業のリスク管理(労災、労働時間管理問題)

2.「2021年度 人事部が取り組むべき重要課題」
○コロナ禍においても変化する労働関係法に、人事担当者が「何を」「いつまでに」「どのように」準備をすればよいか、実務的な観点から特に優先して抑えるべきポイントを絞って解説します。
その他 HP より申込者にのみ、ZOOMウェビナー参加 URL をメールにてご連絡いたします。
お申込み方法等 1.参加費用:
 愛知・岐阜・三重県経営者協会会員: 1 人 6,000 円
 非会員・その他         : 1 人 12,000 円※いずれも消費税込
2.申込方法:下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。
3.申込期限:2020年12月3日(木)まで
4.参加費振込先
三菱UFJ銀行 鶴舞支店 (普)0587192  「愛知県経営者協会」
※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。
5.注意事項:
 ①キャンセルのご連絡は、12月4日(金)までにお願いします。12月5日(土)以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。
 ②ご提供いただいた個人情報は、本セミナーの受講者資料として主催者および講師等が使用し、ご本人の同意なく目的外の利用を行うことはありません。
6.問い合わせ先:愛知県経営者協会 会員サービス部 (052)-221-1931
7.その他:
 ①ZOOMを利用できるPC・通信環境等は参加者様でご用意ください。
 ②参加 URLは 12/7頃にメール送信いたします。
添付資料 案内チラシ(pdfファイル:619kb)