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《【オンデマンド配信講座】経営側弁護士による労働法実務研究会》

労働者の私的行為等に関する人事労務上の現代的諸問題

~情報拡散社会における労働者の私的行為等への対処法~

【お申込みはこちらをクリック】

主な対象:人事労務担当者およびその責任者、リスクマネジメントに関わる担当者


SNSや兼業・副業の普及に伴い、労働者の私的行為等が企業活動に重大な影響を及ぼす場面が増えています。リスクマネ
ジメントの一環として、労働者の私的行為等への対処を検討する必要はあるものの、企業がどこまで対処できるかは、プライ
バシーや個人情報等の問題もあり、慎重な検討が要求されます。
今回の労働法実務研究会では、経営者側弁護士が、労働者の私的行為等に関する人事労務上の諸問題について解説した上で、
企業の立場から、その対処法について討論を行います。

【労働法実務研究会とは】
経営・労働分野の重要問題に関し、経営側の弁護士団体である「経営法曹会議」の弁護士が、パネル討議等を通じて実務的
にその解決方法を探るという目的で開催される研究会です。

日時 2026年3月25日(水)~2026年5月25日(月)(予定)
講師 (愛知県弁護士会・経営法曹会議・愛知県経営法曹団所属)
弁護士 家田 安啓 氏
弁護士 﨑田 祥子 氏
弁護士 天白 達也 氏
弁護士 加藤 大喜 氏
内容(予定) 1 従業員の兼業・副業について
・兼業・副業を取り巻く状況
・本業に支障を来さないための対処法
・ボランティア活動等非経済的活動への介入の可否

2 私生活上の非違行為を理由とする懲戒について
・私生活上の非行が企業活動に与える影響
・私生活上の犯罪行為等を理由とする懲戒処分に関する裁判例の分析と検討
・SNS等ネット上での不適切表現に対する懲戒処分の検討

3 従業員に関する情報の取扱いについて
・従業員の私的行為に関する情報収集の法的留意点
・第三者からの情報収集の可否及び限界
・収集した従業員情報の取扱い
その他 録画配信方式:レジュメ、映像をオンデマンド配信します。お申込みいただいた方にメールでご視聴方法をご案内します。
お申込み方法等 下記URLよりお申込みください。
URL: https://forms.gle/aHwkarmAUy7smukR9

※事前質問は1月23日(金)まで受け付けます。
※申し込み締め切りは3月24日(火)です。
添付資料 2025年度実務研チラシ(pdfファイル:470kb)