セミナー・講演会
《2025年度 人事部の重要課題＜2025年1月14日＞》
～変化し続ける労働法制などに、人事部はどのように対応すべきか～
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主な対象：直近の労働法改正等の情勢を把握しておきたい人事労務ご担当者
「働き方改革関連法」の施行を皮切りに、労働法制関連において、日々目まぐるしい変化が起きています。
しかし、変化に対して何を・いつまでに・どのように準備をすべきか、決めかねている人事労務ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
本セミナーでは、直近の労働関係法の動向や改正に伴う対応方針を確認した上で、2025年度に人事部が取り組むべき事項について解説します。毎年大好評の講座です、お早目にお申し込みください。
| 日時 | 2025年1月14日（火）10時00分～16時30分（9時45分より入室可） |
|---|---|
| 講師 | 岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士 村本 浩 氏（大阪弁護士会、経営法曹会議所属） 大手銀行、一部上場メーカー、運送会社などの多数の企業において労務顧問に就任し、適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。 |
| 内容（予定） |
2025年度 人事部が取り組むべき重要課題 ○これまでに成立/近々施行される改正法等について、人事担当者が「何を」「いつまでに」「どのように」準備を すればよいか、実務的な観点を踏まえながら押さえるべきポイントを絞って解説します。 ⑴労働時間の適正な把握（事業場外みなしに関する令和６年４月16日最高裁判決を中心に） ⑵配置転換のポイント（令和６年４月26日最高裁判決を中心に） ⑶育児・介護休業法改正の動向/対応 ⑷フリーランス新施行への対応 ⑸外国人労働者に関する対応（育成就労制度への改正ポイント） |
| その他 | ※1/7（火）を目安に講義資料は郵送、参加URLはメールにてご連絡します。 ※URLおよびIDは他の方と共有できません。複数名での受講を希望される方は、個別にお申込みください。 |
| お申込み方法等 |
１．参加費用 愛知経協会員 14,300円（税込） 提携経協会員 20,900円（税込） その他 28,600円（税込） ２．申込方法 下記「お申込みフォーム」よりご入力ください。 お申込後、受付完了メールをお送りいたします。メールが届かない場合はお電話ください。ＴＥＬ 052-221-1931 ３．請求書 セミナー・研修会開催後、数日以内に請求書を発行します。請求書がお手元に届いてから振込手続きをお願いします。 ４．申込期限 2025年1月6日(月)まで ５．注意事項 ①キャンセルのご連絡は、1月7日（火）までにお願いします。それ以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承ください。 ②ご提供いただいた個人情報は、本セミナーの運営における受講者名簿の作成、受講確認、請求書・講演資料等必要書類の送付、事務連絡および当会が主催するセミナーのご案内に利用します。 ６．問い合わせ先 愛知県経営者協会 会員サービス部 （052）-221-1931（担当：高津） ７．その他 ①ZOOMを利用できるPC・通信環境等は参加者様でご用意ください。 ②1月7日（火）を目安に講義資料は郵送、参加URLはメールにてご連絡いたします。URLおよびIDは他の方と共有できません。 |
| 添付資料 | 案内チラシ（pdfファイル：728kb） |
