セミナー・講演会
《2024年度 人事部の重要課題＜2023年12月20日＞》
～変化し続ける労働法制などに、人事部はどのように対応すべきか～
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主な対象：直近の労働法改正等の情勢を把握しておきたい人事労務ご担当者
「働き方改革関連法」の施行を皮切りに、労働法制関連において、日々目まぐるしい変化が起きています。
しかし、変化に対して何を・いつまでに・どのように準備をすべきか、決めかねている人事労務ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
本セミナーでは、直近の労働関係法の動向や改正に伴う対応方針を確認した上で、2024年度に人事部が取り組むべき事項について解説します。毎年大好評の講座です、お早目にお申し込みください。
| 日時 | 2023年12月20日（水）10時00分～16時30分（9時45分より入室可） |
|---|---|
| 講師 | 岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士 村本 浩 氏（大阪弁護士会、経営法曹会議所属） 大手銀行、一部上場メーカー、運送会社などの多数の企業において労務顧問に就任し、適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。 |
| 内容（予定） |
2024年度 人事部が取り組むべき重要課題 ○これまでに成立/近々施行される改正法等について、人事担当者が「何を」「いつまでに」「どのように」準備をすればよいか、実務的な観点を踏まえながら押さえるべきポイントを絞って解説します。 ・労働時間の適正な把握（時間外労働の上限規制、月60時間超残業に対する割増賃金引き上げ） ・改正育児介護休業法と改正女性活躍推進法への対応 ・同一労働同一賃金など不合理な格差解消について（名古屋自動車学校・最高裁判決関連に絞って解説） ・高年齢者雇用の雇用契約のポイント（高齢者雇用継続給付金の見直し） ・労働条件明示事項の追加（就業場所・業務の変更の範囲の明示、有期契約の更新上限、無期転換ルール等） ・裁量労働制の見直し（裁量労働制の手続き変更等） ・障害者雇用促進法の改正（雇用率の段階的引き上げ、除外率引き下げ、短時間勤務者の雇用率算定） ・賃金のデジタル払いへの対応 ・外国人労働者に関する対応（技能実習制度および特定技能制度の見直し） ・人権デューデリジェンスへの人事課題 |
| お申込み方法等 |
１．参加費用： 愛知・岐阜・三重・提携する経営者協会会員: 1 人12,100円 非会員・その他 : 1 人24,200円※いずれも消費税込 ２．申込方法 下記「お申込みフォーム」よりご入力ください。 お申込後、受付完了メールをお送りいたします。メールが届かない場合はお電話ください。ＴＥＬ 052-221-1931 ３．請求書 セミナー・研修会開催後、数日以内に請求書を発行します。請求書がお手元に届いてから振込手続きをお願いします。 ４．申込期限：2023年12月12日(火)まで ５．注意事項： ①キャンセルのご連絡は、12月14日（木）までにお願いします。12月15日（金）以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承ください。 ②ご提供いただいた個人情報は、本セミナーの運営における受講者名簿の作成、受講確認、請求書・講演資料等必要書類の送付、事務連絡および当会が主催するセミナーのご案内に利用します。 ６．問い合わせ先：愛知県経営者協会 会員サービス部 （052）-221-1931（担当：森本） ７．その他： ①ZOOMを利用できるPC・通信環境等は参加者様でご用意ください。 ②12月13日（水）を目安に講義資料は郵送、参加URLはメールにてご連絡いたします。URLおよびIDは他の方と共有できません。 |
| 添付資料 | 案内チラシ（pdfファイル：566kb） |
