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《【来場】2023年度 人事部の重要課題<2022年12月6日>》

~変化し続ける労働法制などに、人事部はどのように対応すべきか~

主な対象:直近の労働法にまつわる情勢を把握しておきたい人事労務ご担当者

 「働き方改革関連法」が施行されたことを皮切りに、労働法制関連において、日々目まぐるしい変化が起きています。
 しかし、変化に対して何を・いつまでに・どのように準備をすべきか、決めかねている人事労務ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
 本セミナーでは、直近の労働関係法の動向や改正に伴う対応方針を確認した上で、2023年度に人事部が取り組むべき事項について解説します。毎年大好評の講座です、お早目にお申し込みください。

日時 2022年12月6日(火)10時30分~17時00分(受付:10時15分~)
場所 名古屋商工会議所ビル3階 第5会議室
名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅 5番出口より徒歩5分
講師 岩谷・村本・山口法律事務所 
 弁護士 村本 浩 氏(大阪弁護士会、経営法曹会議所属)

大手銀行、一部上場メーカー、運送会社などの多数の企業において労務顧問に就任し、適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。
内容(予定) 2023年度 人事部が取り組むべき重要課題
○これまでに成立/近々施行される下記の改正法について、人事担当者が「何を」「いつまでに」「どのように」準備をすればよいか、実務的な観点を踏まえながら押さえるべきポイントを絞って解説します。
 ・労働時間の適正な把握(時間外労働の上限規制、月60時間超残業に対する割増賃金引き上げ)
 ・女性活躍推進法改正(男女の賃金格差の情報公表)
 ・同一労働同一賃金など不合理な格差解消について(争われるポイントに絞って解説)
 ・副業、兼業のリスク管理(労災、労働時間管理問題)
 ・改正民法(債権法改正)による賃金請求権の消滅時効の留意点
 ・パワハラ防止措置への対応(中小企業も2022年4月1日から施行済)
 ・70歳までの雇用の努力義務化における、雇用契約のポイント
その他 昼食は各自でお取りください。
お申込み方法等 1.参加費用
 愛知・岐阜・三重・提携する経営者協会会員:1人 12,000円
 非会員・その他:             1人 24,000円※いずれも消費税込
2.申込方法
 ①下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。
 ②来場型に限りFAXでのお申込みを受付けますので、以下「案内チラシ」をご利用ください。
3.参加費振込先
 三菱UFJ銀行 鶴舞支店 (普)0587192  「愛知県経営者協会」
 ※当日参加費をご持参いただく場合は、備考欄または余白にその旨ご記入ください。
 ※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。
4.注意事項
 ①キャンセルのご連絡は、11月30日(水)までにお願いします。12月1日(木)以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。
 ②参加証は発行いたしません。当日、直接会場にお越しください。
 ③ご提供いただいた個人情報は、本セミナーの運営における受講者名簿の作成、受講確認、請求書・講演資料等必要書類の送付、事務連絡および当会が主催するセミナーのご案内に利用します。
5.問い合わせ先
 愛知県経営者協会 会員サービス部 (052)-221-1931(担当:森本)
添付資料 案内チラシ(pdfファイル:216kb)