セミナー・講演会
《【来場】労働基準監督署対応“臨検”対応セミナー＜2022年11月30日＞》
備えておけば、焦らない！
主な対象：人事労務担当者（経営者、管理職の方にもおすすめです！）
・臨検とは労働基準監督署（労基署）の担当者が突然やってくる立入調査のことで、企業側は拒否することはできません。いつどの企業に来るかは不明であり、明日来る可能性もあります。
・働き方改革の動きが臨検にも影響を与えており、ポストコロナの働き方も念頭に置く必要があります。
・本セミナーでは、労働時間の把握方法や時間外労働の上限規制、不払い残業の是正、精神疾患に基づく労災等、労基署の指導・調査に関する基礎知識と具体例を基に、対応の実務を解説します！
| 日時 | 2022年11月30日（水）10時00分～16時30分（受付：9時45分～） |
|---|---|
| 場所 | 名古屋商工会議所ビル3階 第1会議室 名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅 5番出口より徒歩5分 |
| 講師 | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊 徹（わたなべ とおる）氏 【講師略歴】 京都大学法学部卒業。顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係（使用者側）を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会等所属。 |
| 内容（予定） |
１．労働基準監督署の位置づけ ・労基署の役割・権限 ・「働き方改革」「コロナ禍」と労基署 ・個別的労使紛争と労基署指導の影響 ・労基署による指導対象と労働局等による指導対象 ２．働き方改革以降の労基署の指導の実務 ・労働時間把握ガイドラインと実務対応 ・改正労基法による時間外労働の上限規制 ３．労基署による“臨検監督”とその効果 ・労基署による監督とその対象 ・是正勧告書／指導票の意味と効力 ・書類送検の例 ４．“臨検監督”への対応 ・一般的な臨検方法（提出書類） ・臨検監督中の対応方法 ・具体的ケース～管理監督者、裁量労働制等～ ・臨検監督を受ける際の心構え、対応策 ５．精神疾患に基づく労災申請と調査 ・精神疾患に基づく労災認定の激増と判断基準 ・精神疾患の労災申請に対する調査方法 ・労災申請と調査に対する心構え、対応策 ６．最後に～日頃から気を付けておくべきこと～ |
| その他 | 昼食は各自でお取りください。 |
| お申込み方法等 |
１．参加費用 愛知・岐阜・三重・提携する経営者協会会員：1人 12,000円 非会員・その他： 1人 24,000円※いずれも消費税込 ２．申込方法 ①下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。 ②来場型に限りFAXでのお申込みを受付けますので、以下「案内チラシ」をご利用ください。 ３．参加費振込先 三菱UFJ銀行 鶴舞支店 (普)0587192 ｢愛知県経営者協会｣ ※当日参加費をご持参いただく場合は、備考欄または余白にその旨ご記入ください。 ※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。 ４．注意事項 ①キャンセルのご連絡は、11月25日（金）までにお願いします。11月26日（土）以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。 ②参加証は発行いたしません。当日、直接会場にお越しください。 ③ご提供いただいた個人情報は、本セミナーの運営における受講者名簿の作成、受講確認、請求書・講演資料等必要書類の送付、事務連絡および当会が主催するセミナーのご案内に利用します。 ５．問い合わせ先 愛知県経営者協会 会員サービス部 （052）-221-1931（担当：西村） |
| 添付資料 | 案内チラシ（pdfファイル：880kb） |
