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《【来場】労働基準監督署対応“臨検”対応セミナー<2022年11月30日>》

備えておけば、焦らない!

主な対象:人事労務担当者(経営者、管理職の方にもおすすめです!)
 ・臨検とは労働基準監督署(労基署)の担当者が突然やってくる立入調査のことで、企業側は拒否することはできません。いつどの企業に来るかは不明であり、明日来る可能性もあります。
 ・働き方改革の動きが臨検にも影響を与えており、ポストコロナの働き方も念頭に置く必要があります。
 ・本セミナーでは、労働時間の把握方法や時間外労働の上限規制、不払い残業の是正、精神疾患に基づく労災等、労基署の指導・調査に関する基礎知識と具体例を基に、対応の実務を解説します!

日時 2022年11月30日(水)10時00分~16時30分(受付:9時45分~)
場所 名古屋商工会議所ビル3階 第1会議室
名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅 5番出口より徒歩5分
講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊 徹(わたなべ とおる)氏
【講師略歴】
京都大学法学部卒業。顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係(使用者側)を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会等所属。
内容(予定) 1.労働基準監督署の位置づけ
 ・労基署の役割・権限
 ・「働き方改革」「コロナ禍」と労基署
 ・個別的労使紛争と労基署指導の影響
 ・労基署による指導対象と労働局等による指導対象

2.働き方改革以降の労基署の指導の実務
 ・労働時間把握ガイドラインと実務対応
 ・改正労基法による時間外労働の上限規制

3.労基署による“臨検監督”とその効果
 ・労基署による監督とその対象
 ・是正勧告書/指導票の意味と効力
 ・書類送検の例

4.“臨検監督”への対応
 ・一般的な臨検方法(提出書類)
 ・臨検監督中の対応方法
 ・具体的ケース~管理監督者、裁量労働制等~
 ・臨検監督を受ける際の心構え、対応策

5.精神疾患に基づく労災申請と調査
 ・精神疾患に基づく労災認定の激増と判断基準
 ・精神疾患の労災申請に対する調査方法
 ・労災申請と調査に対する心構え、対応策

6.最後に~日頃から気を付けておくべきこと~

その他 昼食は各自でお取りください。
お申込み方法等 1.参加費用
 愛知・岐阜・三重・提携する経営者協会会員:1人 12,000円
 非会員・その他:             1人 24,000円※いずれも消費税込
2.申込方法
 ①下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。
 ②来場型に限りFAXでのお申込みを受付けますので、以下「案内チラシ」をご利用ください。
3.参加費振込先
 三菱UFJ銀行 鶴舞支店 (普)0587192  「愛知県経営者協会」
 ※当日参加費をご持参いただく場合は、備考欄または余白にその旨ご記入ください。
 ※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。
4.注意事項
 ①キャンセルのご連絡は、11月25日(金)までにお願いします。11月26日(土)以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。
 ②参加証は発行いたしません。当日、直接会場にお越しください。
 ③ご提供いただいた個人情報は、本セミナーの運営における受講者名簿の作成、受講確認、請求書・講演資料等必要書類の送付、事務連絡および当会が主催するセミナーのご案内に利用します。
5.問い合わせ先
 愛知県経営者協会 会員サービス部 (052)-221-1931(担当:西村)
添付資料 案内チラシ(pdfファイル:880kb)