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《企業法務セミナー<2021年2月25日>》

企業実務に詳しい“使用者側”弁護士が解説する!

コロナ影響下における雇用問題~人件費管理・雇用調整・労使紛争~

経営者、人事・労務部門の責任者・実務担当者の方必見です!!

・今般の新型コロナウイルス感染症により、企業経営に深刻な影響が出ております。これに伴い、事業継続のために雇用問題(人件費の見直し等)に対応せざるを得ないことも想定されます。
・上記のような状況下に置かれた場合にどのように対応すべきか。法的要件、従業員との対応等における留意点について、企業実務に詳しい使用者側の弁護士が事例を交え、具体的に解説します。
・個別的事例の検討では、コロナ影響下で浮き彫りになったその他人事労務の諸課題についても、ディスカッションを実施します。

日時 2021年2月25日(木) 13時30分~17時00分
場所 名古屋商工会議所ビル3階 第5会議室
名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅 5番出口より徒歩5分
講師 愛知県弁護士会、愛知県経営法曹団所属
弁護士  奧村 哲司 氏
弁護士  春馬  学 氏
弁護士  鈴木 智洋 氏
弁護士  安田 昂央 氏
弁護士  朝日 智之 氏
内容(予定) 1.基調報告
『コロナ影響下における雇用問題について』
  ~非常時の人件費管理に関する留意点~
〇人件費削減に取り組む基本的な考え方
 ・就業規則の不利益変更の留意点等
〇人件費削減計画の策定と事前準備
〇人件費削減の具体策
 ・賃金
 ・労働時間
 ・配置転換・出向
 ・採用内定の取消し
 ・雇用調整 等
〇労使紛争における留意点
 ・合同労組について

2.個別的事例の検討
(使用者側弁護士によるパネルディスカッション)
〇コロナ影響下における自宅待機の取扱い
〇時短勤務への対応
〇テレワークにおける労働時間管理・労災の取扱い
〇コロナ感染者の公表の取扱い
〇副業兼業規定の実務上の留意点
〇出向の法的課題(ANAの出向事例を参考に)
〇問題社員が合同労組にかけこんだ時の対応
〇その他

3.質疑応答
  
※内容は変更となる場合があります。
その他
お申込み方法等 1.参加費用
愛知・岐阜・三重県経営者協会会員: 1 人 8,000 円
非会員・その他: 1 人 16,000 円※いずれも消費税込
2.申込方法
①下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。
②FAXでのお申込みをご希望の場合は、以下「案内チラシ」をご利用ください。
3.参加費振込先
三菱 UFJ 銀行 鶴舞支店 (普)0587192 「愛知県経営者協会」
※当日参加費をご持参いただく場合は、欄外にその旨ご記入ください。
※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。
4.注意事項
①キャンセルのご連絡は、2月18日(木)までにお願いします。2月19日(金)以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。
②参加証は発行いたしません。当日、直接会場にお越しください。
③この申込書でご提供いただいた個人情報は、本セミナーの受講者資料として使用し、ご本人の同意なく目的外の利用を行うことはありません。
5.問い合わせ先
愛知県経営者協会 会員サービス部 (052)-221-1931
添付資料 案内チラシ(pdfファイル:559kb)