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《労働基準監督署対応“臨検”対応セミナー<2021年3月12日>》

備えておけば、怖くない!

主な対象:人事労務担当者(経営者、管理職の方にもおすすめです!)

・臨検とは労働基準監督署(労基署)の担当者が突然やってくる立入調査のことで、企業側は拒否することはできません。いつどの企業に来るかは不明であり、明日来る可能性もあります。
・働き方改革の動きが臨検にも影響を与えており、ポストコロナの働き方も念頭に置く必要があります。
・本セミナーでは、労働時間の把握方法や時間外労働の上限規制、不払い残業の是正、精神疾患に基づく労災等、労基署の指導・調査に関する基礎知識と具体例を基に、対応の実務を解説します!

日時 2021年3月12日(金)10時00分~16時30分(受付:9時30分~)
場所 名古屋商工会議所ビル3階 第5会議室
名古屋市営地下鉄 東山線・鶴舞線「伏見」駅 5番出口より徒歩5分
講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊 徹(わたなべ とおる)氏
【講師略歴】
京都大学法学部卒業。顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係(使用者側)
を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会
労働問題特別委員会、同会子どもの権利委員会所属。
内容(予定) 1.労働基準監督署による指導
・労基署の役割・権限
・「働き方改革」や「コロナ禍」と労基署
・個別労使紛争と労基署指導の影響
・労基署による指導対象と労働局等による指導対象
2.働き方改革関連法(2019年4月施行)が労基署の指導に与える影響
・労働時間把握ガイドラインと実務対応
・改正労基法による時間外労働の上限規制
・精神疾患による労災申請の増加等
3.労基署による“臨検監督”とその効果
・労基署による監督とその対象
・是正勧告書/指導票の意味と効力
・書類送検の例
4.“臨検監督”への対応
・一般的な臨検方法(提出書類)
・臨検監督中の対応方法
・具体的ケース~不払い残業の是正、管理監督者、裁量労働制等~
・臨検監督を受ける際の心構え、対応策
5.精神疾患に基づく労災申請と調査
・精神疾患に基づく労災認定の激増と判断基準
・精神疾患の労災申請に対する調査方法
・労災申請と調査に対する心構え、対応策
6.最後に~日頃から気を付けておくべきこと~

※内容は変更となる場合があります。

その他
お申込み方法等 1.参加費用
愛知・岐阜・三重県経営者協会会員:1人 12,000円
非会員・その他:1人 24,000円※いずれも消費税込
2.申込方法
①下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。
②来場型に限りFAXでのお申込みを受付けますので、以下「案内チラシ」をご利用ください。
3.参加費振込先
三菱UFJ銀行 鶴舞支店 (普)0587192  「愛知県経営者協会」
※当日参加費をご持参いただく場合は、備考欄または余白にその旨ご記入ください。
※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。
4.注意事項
①キャンセルのご連絡は、3月8日(月)までにお願いします。3月9日(火)以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。
②参加証は発行いたしません。当日、直接会場にお越しください。
③この申込書でご提供いただいた個人情報は、本セミナーの受講者資料として使用し、ご本人の同意なく目的外の利用を行うことはありません。
5.問い合わせ先
愛知県経営者協会 会員サービス部 (052)-221-1931
添付資料 案内チラシ(pdfファイル:219kb)