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《【WEB配信】同一労働同一賃金への対応実務<2021年1月22日>》

最高裁判決を踏まえ“使用者側”弁護士が解説!

【こちらをご確認後お申込み下さい】WEB配信セミナーの受講者様へ

主な対象:人事・労務部門の
実務担当者さま、管理者さま、担当役員さま必見です!!

・「短時間・有期雇用労働者」と「正社員」との間の不合理な待遇差の禁止などを定めた、「同一労働同一賃金」が、中小企業にも2021年4月から適用されます。
・この「同一労働同一賃金」について、賞与、退職金、諸手当等の処遇差に関して非常に注目される最高裁判決が10月に言い渡されました。
・本セミナーでは、企業実務に詳しい“使用者側”弁護士が、この最高裁判決を踏まえ、今後企業はどのように対応していくかについて、実務上のポイントを詳細に解説します。

日時 2021年1月22日(金)14時00分~17時00分
場所
講師 第一芙蓉法律事務所 弁護士 木下 潮音 氏
【講師略歴】
<学歴>1982年、早稲田大学法学部卒。
1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。
<職歴>1985年、弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、橋本合同法律事務所入所。
1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。経営法曹会議常任幹事を務める。
内容(予定) <最高裁判決の解説と今後の具体的な対応>

①解説
「メトロコマース事件」「大阪医科薬科大学事件」
「日本郵便(東京)事件」「日本郵便(大阪)事件」「日本郵便(佐賀)事件」

②最高裁判決を踏まえた、実務上のポイント
定年再雇用者、有期雇用労働者の処遇見直しの考え方
〇基本給、諸手当、賞与、退職金、各種休暇等 見直しのポイント
〇就業規則、諸規定等の改定・運用
〇社員への説明  等
その他
お申込み方法等 1.参加費用:
 愛知・岐阜・三重県経営者協会会員: 1 人 6,000 円
 非会員・その他         : 1 人 12,000 円※いずれも消費税込
2.申込方法:下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。
3.申込期限:2021年1月14日(木)まで
4.参加費振込先
 三菱UFJ銀行 鶴舞支店 (普)0587192  「愛知県経営者協会」
 ※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。
5.注意事項:
 ①キャンセルのご連絡は、1月18日(月)までにお願いします。1月19日(火)以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。
 ②ご提供いただいた個人情報は、本セミナーの受講者資料として主催者および講師等が使用し、ご本人の同意なく目的外の利用を行うことはありません。
6.問い合わせ先:愛知県経営者協会 会員サービス部 (052)-221-1931
7.その他:
 ①ZOOMを利用できるPC・通信環境等は参加者様でご用意ください。
 ②参加 URLは 1/19頃にメール送信いたします。URLおよびIDは他の方と共有できません。
添付資料 案内チラシ(pdfファイル:174kb)