セミナー・講演会

《【ＷＥＢ配信】同一労働同一賃金への対応実務＜2021年1月22日＞》

最高裁判決を踏まえ“使用者側”弁護士が解説！

【こちらをご確認後お申込み下さい】ＷＥＢ配信セミナーの受講者様へ

主な対象：人事・労務部門の
実務担当者さま、管理者さま、担当役員さま必見です！！

・「短時間・有期雇用労働者」と「正社員」との間の不合理な待遇差の禁止などを定めた、「同一労働同一賃金」が、中小企業にも2021年4月から適用されます。
・この「同一労働同一賃金」について、賞与、退職金、諸手当等の処遇差に関して非常に注目される最高裁判決が10月に言い渡されました。
・本セミナーでは、企業実務に詳しい“使用者側”弁護士が、この最高裁判決を踏まえ、今後企業はどのように対応していくかについて、実務上のポイントを詳細に解説します。

日時	2021年1月22日（金）14時00分～17時00分
場所
講師	第一芙蓉法律事務所　弁護士　木下 潮音　氏 【講師略歴】 <学歴>1982年、早稲田大学法学部卒。 1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。 <職歴>1985年、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、橋本合同法律事務所入所。 1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。経営法曹会議常任幹事を務める。
内容（予定）	<最高裁判決の解説と今後の具体的な対応> ①解説 「メトロコマース事件」「大阪医科薬科大学事件」 「日本郵便(東京)事件」「日本郵便(大阪)事件」「日本郵便(佐賀)事件」 ②最高裁判決を踏まえた、実務上のポイント 定年再雇用者、有期雇用労働者の処遇見直しの考え方 〇基本給、諸手当、賞与、退職金、各種休暇等　見直しのポイント 〇就業規則、諸規定等の改定・運用 〇社員への説明　　等
その他
お申込み方法等	１．参加費用： 　愛知・岐阜・三重県経営者協会会員: 1 人 6,000 円 　非会員・その他　　　　　　　　　: 1 人 12,000 円※いずれも消費税込 ２．申込方法：下記「お申込みフォーム」をクリックして入力ください。 ３．申込期限：2021年1月14日（木）まで ４．参加費振込先 　三菱UFJ銀行 鶴舞支店　(普)0587192　 ｢愛知県経営者協会｣ 　※お申込み受付後、数日中に請求書をお送りします。 ５．注意事項： 　①キャンセルのご連絡は、1月18日（月）までにお願いします。1月19日（火）以降のキャンセルは、参加費を申し受けますのでご了承下さい。 　②ご提供いただいた個人情報は、本セミナーの受講者資料として主催者および講師等が使用し、ご本人の同意なく目的外の利用を行うことはありません。 ６．問い合わせ先：愛知県経営者協会　会員サービス部　（052）-221-1931 ７．その他： 　①ZOOMを利用できるPC・通信環境等は参加者様でご用意ください。 　②参加 URLは 1/19頃にメール送信いたします。URLおよびIDは他の方と共有できません。
添付資料	案内チラシ（pdfファイル：174kb）