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発表資料一覧

本会が発表致しました人事・労務に関する各種調査やガイドブック、報告書です。
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発行月 内容

2011年09月
平成23年 退職金・企業年金実態調査
1.退職金・企業年金の制度実施状況について
2.退職金・企業年金の現状について
3.退職金・企業年金の見直しについて

2011年06月
平成23年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成23年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果

2011年02月
2010愛知労使共同研究 長時間労働から効率的な働き方への転換
Ⅰ.長時間労働の是正にむけて
Ⅱ.効率的な働き方をめざした取り組み
Ⅲ.仕事特性・個人特性と労働時間

2010年12月
平成22年メンタルヘルス対策実態調査
1.心の病の実態
2.メンタルヘルス対策
3.メンタルヘルス推進の課題
4.新型うつについて

2010年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H22)
■調査の概要
○調査の時期:平成 22 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,124社
○回 答 会 社:378 社(回収率 17.8%)

2010年09月
海外駐在員の処遇の決め方
1. 海外駐在員の処遇についての考え方
2. 海外給与の構成
3. 海外赴任・帰任に関連する施策・福利厚生

2010年06月
平成22年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成22年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果

2009年09月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H21)
■調査の概要
○調査の時期:平成 21 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,168社
○回 答 会 社:400社(回収率 18.5%)

2009年06月
平成21年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成21年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果

2009年03月
法令順守の観点からみた労務管理の要点
1 労務管理の要点
2 労働当局の調査への対応
3 労務管理関連帳票様式事例集

2008年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H20)
■調査内容
○モデル賃金(平成 20 年度)、モデル賞与(平成19年度)
【総合職・一般職】
○管理職実在者賃金(平成20年度)、管理職実在者賞与(平成19年度)【部長職・課長職】
○パートタイマー実在者賃金(平成20年度・時間給)、賞与の支給の有無と支給月数(平成19年度)

2008年07月
高齢者活用に向けた再雇用事例
1.定年前のモチベーション維持
2.再雇用後の配置、評価
3.再雇用者の賃金

2008年06月
平成20年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成20年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果

2008年06月
労働時間等における管理監督者の適用除外
1 日本マクドナルド事件の概要
2 労基法における労働時間、休憩、休日
3 行政通達における管理監督者の定義
4 管理監督者に関するこれまでの判例
5 企業の対応策
6 参考(会報:愛知経協)

2008年03月
多様な人材の確保・活用ガイドブック~中小企業における効果的な募集・採用のために~
1.はじめに ~平成19年『新卒採用者に関するアンケート調査』より~
2.企業事例 ~多様な人材を活用し必要な人材のっかウホに繋げている好事例~
3.ハローワーク等を活用した効果的な人材募集
4.人材の確保・活用のための公的機関の紹介

2008年02月
平成19年メンタルヘルス対策実態調査
Ⅰ 調査結果
Ⅱ メンタルヘルス対策事例

2007年12月
社内トラブル防止のための取り組み調査結果(H19.12)
1.社内トラブル防止のための仕組みや制度・組織について
2.社内トラブルの種となる、不平・不満の発生状況について
3.社内トラブル防止機能強化に向けた今後の取り組みについて

2007年10月
職務内容に適した柔軟で生産性の高い労働時間制度に関する事例集
Ⅰ.職務内容に適した労働時間制度活用の必要性
Ⅱ.労働時間制度に関する事例
Ⅲ.その他制度に関する事例
Ⅳ.資料編

2007年10月
労務管理、安全衛生管理におけるチェックポイント
[1]安全衛生管理組織と各種管理者の選任義務
[2]各種管理者の必要な資格要件・職務の内容等
[3]安全委員会・衛生委員会等の設置義務
[4]衛生管理者・産業医の選任数
[5]作業主任者の選任義務
[6]資格・技能講習等が必要となる主な業務
[7]安衛法以外の各種雇用管理者・責任者等の選任義務
[8]各種労使協定の締結・届出義務
[9]労働関係文書の保存期間

2007年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H19)
■調査内容
平成19年度モデル賃金、平成18年度モデル賞与(総合職・一般職)
管理職(部長職・課長職)平成19年度実在者賃金、平成18年度実在者賞与
平成19年度モデル退職金(総合職)

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