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発表資料一覧

本会が発表致しました人事・労務に関する各種調査やガイドブック、報告書です。
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発行月 内容

2012年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H24)
■調査の概要
○調査の時期:平成 24 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,035社
○回 答 会 社:390社(回収率 19.2%)

2012年07月
合同労組ガイドブック
Ⅰ 合同労組に対応する上で知っておくべきこと
Ⅱ 合同労組への対応(知識編)
Ⅲ 合同労組への対応(実践編)
Ⅳ 参考資料

2012年06月
平成24年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成24年4月入社の新規学卒者確定初任給及び前年の実績

2012年01月
平成23年 労働時間制度実態調査
1.平成23年の所定労働時間・労働日数等
2.時間外労働協定(36 協定)の締結状況
3.労働時間等設定改善委員会の設置状況
4.過去3年間において労使間で協議した事項
5.年次有給休暇取得促進策の実態
6.各労働時間制度導入の実態と運用上において不都合な事項
7.管理監督者の労働時間制に関する意識調査
8.ホワイトカラーの労働時間制度に関する意識調査

2011年12月
平成23年 賃金制度実態調査
1.基本的賃金について
2.現在支給している諸手当と今後の方向性
3.賃金制度に関する今後の検討事項

2011年11月
60歳以降の雇用制度に関する実態調査
1.現在の 60 歳以降の再雇用の枠組みおよび実績について
2.一般従業員(管理職を除く)に対する定年前後の処遇について
3.管理職及び管理職経験者の定年前後における処遇変更等について

2011年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H23)
■調査の概要
○調査の時期:平成 23 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,010社
○回 答 会 社:389 社(回収率 19.4%)

2011年09月
平成23年 退職金・企業年金実態調査
1.退職金・企業年金の制度実施状況について
2.退職金・企業年金の現状について
3.退職金・企業年金の見直しについて

2011年06月
平成23年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成23年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果

2011年02月
2010愛知労使共同研究 長時間労働から効率的な働き方への転換
Ⅰ.長時間労働の是正にむけて
Ⅱ.効率的な働き方をめざした取り組み
Ⅲ.仕事特性・個人特性と労働時間

2010年12月
平成22年メンタルヘルス対策実態調査
1.心の病の実態
2.メンタルヘルス対策
3.メンタルヘルス推進の課題
4.新型うつについて

2010年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H22)
■調査の概要
○調査の時期:平成 22 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,124社
○回 答 会 社:378 社(回収率 17.8%)

2010年09月
海外駐在員の処遇の決め方
1. 海外駐在員の処遇についての考え方
2. 海外給与の構成
3. 海外赴任・帰任に関連する施策・福利厚生

2010年06月
平成22年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成22年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果

2009年09月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H21)
■調査の概要
○調査の時期:平成 21 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,168社
○回 答 会 社:400社(回収率 18.5%)

2009年06月
平成21年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成21年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果

2009年03月
法令順守の観点からみた労務管理の要点
1 労務管理の要点
2 労働当局の調査への対応
3 労務管理関連帳票様式事例集

2008年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H20)
■調査内容
○モデル賃金(平成 20 年度)、モデル賞与(平成19年度)
【総合職・一般職】
○管理職実在者賃金(平成20年度)、管理職実在者賞与(平成19年度)【部長職・課長職】
○パートタイマー実在者賃金(平成20年度・時間給)、賞与の支給の有無と支給月数(平成19年度)

2008年07月
高齢者活用に向けた再雇用事例
1.定年前のモチベーション維持
2.再雇用後の配置、評価
3.再雇用者の賃金

2008年06月
平成20年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成20年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果

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