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発表資料一覧

本会が発表致しました人事・労務に関する各種調査やガイドブック、報告書です。
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発行月 内容

2013年11月
平成25年度メンタルヘルス対策実態調査
1.メンタルヘルスに不調を抱える従業員の状況
2.メンタルヘルス対策の実施状況
3.メンタルヘルス関連規定の整備
<ページ数> 37

2013年11月
多様な人材の活用に関する実態調査報告書
1.制度の有無
2.働き方
3.処遇
<ページ数> 45

2013年11月
改正高年法・労働契約法への対応状況調査
1.高年齢者雇用安定法
2.労働契約法

2013年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H25)
■調査の概要
○調査の時期:平成 25年 6月 1日~6月 30日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 1,975社
○回 答 会 社:391社(回収率 19.8%)

2013年05月
労働時間の基本ルール
Ⅰ.労働時間管理の必要性
Ⅱ.労働時間管理に関する基本的なルール
Ⅲ.各種の労働時間制度と導入の留意点
Ⅳ.その他の多様な働き方に対応する制度
Ⅴ.母性保護その他

2013年01月
改正労働契約法ガイドブック
1.改正労働契約法の概要
2.無期労働契約への転換(第18条)
3.「雇止め法理」の法定化(第19条)
4.不合理な労働条件の禁止(第20条)
5.「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」の明示(労働基準法
施行規則第5条)
6.改正法への対応の進め方と留意点
7.有期契約労働者用就業規則の規定例
8.無期労働契約転換申込書・受理通知書の様式例(厚生労働省)
9.法令・裁判例

2012年12月
企業における安全衛生、防火・防災、交通安全のチェックポイント
1 安全衛生・労務関係の法的義務
2 防火・防災関係の法的義務(消防法)
3 交通安全関係の法的義務(道路交通法)

2012年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H24)
■調査の概要
○調査の時期:平成 24 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,035社
○回 答 会 社:390社(回収率 19.2%)

2012年07月
合同労組ガイドブック
Ⅰ 合同労組に対応する上で知っておくべきこと
Ⅱ 合同労組への対応(知識編)
Ⅲ 合同労組への対応(実践編)
Ⅳ 参考資料

2012年06月
平成24年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成24年4月入社の新規学卒者確定初任給及び前年の実績

2012年01月
平成23年 労働時間制度実態調査
1.平成23年の所定労働時間・労働日数等
2.時間外労働協定(36 協定)の締結状況
3.労働時間等設定改善委員会の設置状況
4.過去3年間において労使間で協議した事項
5.年次有給休暇取得促進策の実態
6.各労働時間制度導入の実態と運用上において不都合な事項
7.管理監督者の労働時間制に関する意識調査
8.ホワイトカラーの労働時間制度に関する意識調査

2011年12月
平成23年 賃金制度実態調査
1.基本的賃金について
2.現在支給している諸手当と今後の方向性
3.賃金制度に関する今後の検討事項

2011年11月
60歳以降の雇用制度に関する実態調査
1.現在の 60 歳以降の再雇用の枠組みおよび実績について
2.一般従業員(管理職を除く)に対する定年前後の処遇について
3.管理職及び管理職経験者の定年前後における処遇変更等について

2011年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H23)
■調査の概要
○調査の時期:平成 23 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,010社
○回 答 会 社:389 社(回収率 19.4%)

2011年09月
平成23年 退職金・企業年金実態調査
1.退職金・企業年金の制度実施状況について
2.退職金・企業年金の現状について
3.退職金・企業年金の見直しについて

2011年06月
平成23年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成23年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果

2011年02月
2010愛知労使共同研究 長時間労働から効率的な働き方への転換
Ⅰ.長時間労働の是正にむけて
Ⅱ.効率的な働き方をめざした取り組み
Ⅲ.仕事特性・個人特性と労働時間

2010年12月
平成22年メンタルヘルス対策実態調査
1.心の病の実態
2.メンタルヘルス対策
3.メンタルヘルス推進の課題
4.新型うつについて

2010年10月
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H22)
■調査の概要
○調査の時期:平成 22 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,124社
○回 答 会 社:378 社(回収率 17.8%)

2010年09月
海外駐在員の処遇の決め方
1. 海外駐在員の処遇についての考え方
2. 海外給与の構成
3. 海外赴任・帰任に関連する施策・福利厚生

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