発表資料一覧

本会が発表致しました人事・労務に関する各種調査やガイドブック、報告書です。
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調査
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ,事例集
研究委員会報告
ﾓﾃﾞﾙ賃金
ﾓﾃﾞﾙ就業規則
その他

発行月	内容
2016年10月	愛知のモデル賃金概略(愛経協･名商／H28) ■調査の概要 ○調査の時期:平成 28 年 6 月 1 日～6 月 30 日 ○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,321社 ○回答会社:412 社（回答率 17.8％）
2016年05月	「これからの人事考課制度のあり方」研究委員会報告書第１章研究の背景と狙い第２章人事考課制度を見直す視点第３章企業における人事考課制度の見直しの事例第４章本報告書のまとめ＜ページ数＞ 101
2016年03月	仕事と介護の両立支援ガイドブック第１章仕事と介護の両立支援をめぐる現状第２章人事担当者が知っておくべき介護の基礎知識第３章企業による仕事と介護の両立支援の取組み手順と実務上の対応ポイント第４章仕事と介護の両立支援に向けた企業の取り組み第５章参考情報＜ページ数＞ 83
2016年03月	若年層の特徴とそれに合わせたOJT指導事例集第１章昨今の若年層の特徴とその背景第２章指導方法における「世代間ギャップ」第３章 OJT 指導事例＜ページ数＞ 57
2016年03月	仕事と介護の両立支援に関する実態調査報告書 ≪仕事と介護の両立支援に関する取り組みの実態≫ ［１］調査概要１ページ［２］調査結果のまとめとポイント２ページ［３］調査結果４ページ（１）仕事と介護の両立支援への取り組み状況４ページ（２）仕事と介護の両立支援の状況１４ページ（３）介護支援制度の認知度２４ページ（４）仕事と介護を両立するための有効な支援策２５ページ（５）介護問題が企業経営に与える影響２６ページ（６）仕事と介護の両立支援に関する今後に向けた課題２８ページ（７）仕事と介護の両立支援に関して行政に期待すること２９ページ ≪集計表一覧≫ ［１］連合愛知実態調査結果［２］愛知県経営者協会実態調査結果３０ページ４２ページ ≪参考≫ ［１］仕事と介護の両立支援に関する実態調査票（１）連合愛知調査票（２）愛知県経営者協会調査票［２］育児・介護休業法（介護関係制度）の概要＜ページ数＞ 55
2015年09月	2016年度採用活動のスケジュール変更に関する評価及び企業が学生に求める『専攻分野』調査結果調査結果①採用活動スケジュールの評価等について調査結果②採用活動スケジュールの具体的な見直しについて調査結果③企業が学生に求める「専攻分野」について＜ページ数＞ 24
2015年09月	愛知のモデル賃金概略(愛経協･名商／H27) ■調査の概要 ○調査の時期:平成 27 年 6 月 1 日～6 月 30 日 ○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,283社 ○回答会社:405 社（回収率 17.7％）
2015年06月	「多様な正社員」制度～有効活用策と留意点～第１章多様な正社員とは第２章多様な正社員の実情第３章企業における正社員と非正規社員の問題点第４章多様な正社員を導入する意味第５章多様な正社員制度の事例第６章多様な正社員制度を導入する際の留意点第７章有期雇用契約社員が無期雇用に転換する場合の留意点＜ページ数＞ 49
2015年05月	大学卒社員の役割の多様化に関する調査報告書第１章企業と大学卒社員を取り巻く環境第２章大学卒社員の役割の多様化に関する調査結果第３章現業大学卒社員の活用事例第４章まとめ
2015年04月	就業規則見直しガイドブック１．近年の人事・労務情勢２．就業規則が果たすべき役割３．就業規則のケース別変更手順と留意点４．労務トラブルから会社を守る就業規則の見直しポイントと実務上での対応ポイント＜ページ数＞ 59
2015年02月	平成26年度採用活動及び新卒者の学力資質に関する実態調査 Ⅰ‐１．人材の確保について Ⅰ‐２．新卒雇用者の資質について Ⅰ‐３．平成 28 年度新卒（大卒等）採用選考スケジュールの変更について＜ページ数＞ 37
2014年10月	愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商／H26) ■調査の概要 ○調査の時期:平成 26 年 6 月 1 日～6 月 30 日 ○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,451社 ○回答会社:416 社（回収率 17.0％）
2014年10月	平成26年度障がい者雇用に関する実態調査調査時期：平成 26年6月16日～8月8日調査対象：愛知県・岐阜県・三重県の経営者協会会員企業 2045社回答企業：474社（回答率 23.2％）＜ページ数＞ 37
2014年07月	障害者雇用ガイドブックはじめに　障害者雇用の基本的な流れと企業の障害者雇用をサポートする機関ステップ１　障害者雇用への理解を深めるステップ２　障害者が従事する仕事を選定するステップ３　受け入れ態勢を整えるステップ４　障害者を募集・採用するステップ５　職場への定着を支援する＜ページ数＞ 63
2014年05月	人事担当者が知っておくべき問題社員対応の基本第１章問題社員対応の基本第２章ケース別の対応方法＜ページ数＞ 52
2014年04月	企業のためのコンプライアンスガイドブック第1章実際の不祥事事例第2章中小企業が直面する課題第3章コンプライアンス「態勢」の構築＜ページ数＞ 70
2014年03月	変化に対応するための労働条件変更の手引き第１章労働条件の変更の進め方第２章労働条件の変更が問題となる事例＜ページ数＞ 62
2014年02月	メンタルヘルス対応ガイドブック 1. メンタルヘルス不調者への対応におけるルール作り 2. メンタルヘルス不調者への対応 3. セルフケアについての教育・周知 4. “新型うつ病”への対応 5. リハビリ勤務制度（業務軽減措置）における留意点 6. 雇用の終了（退職・解雇） 7. その他 8. 参考資料 9. 様式集 10. 企業の担当者向け相談窓口（愛知県内公的機関等）＜ページ数＞ 46
2013年11月	平成２５年度メンタルヘルス対策実態調査１．メンタルヘルスに不調を抱える従業員の状況２．メンタルヘルス対策の実施状況３．メンタルヘルス関連規定の整備＜ページ数＞ 37
2013年11月	多様な人材の活用に関する実態調査報告書１．制度の有無２．働き方３．処遇＜ページ数＞ 45