2012年06月 |
平成24年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成24年4月入社の新規学卒者確定初任給及び前年の実績 |
2012年01月 |
平成23年 労働時間制度実態調査
1.平成23年の所定労働時間・労働日数等
2.時間外労働協定(36 協定)の締結状況
3.労働時間等設定改善委員会の設置状況
4.過去3年間において労使間で協議した事項
5.年次有給休暇取得促進策の実態
6.各労働時間制度導入の実態と運用上において不都合な事項
7.管理監督者の労働時間制に関する意識調査
8.ホワイトカラーの労働時間制度に関する意識調査 |
2011年12月 |
平成23年 賃金制度実態調査
1.基本的賃金について
2.現在支給している諸手当と今後の方向性
3.賃金制度に関する今後の検討事項 |
2011年11月 |
60歳以降の雇用制度に関する実態調査
1.現在の 60 歳以降の再雇用の枠組みおよび実績について
2.一般従業員(管理職を除く)に対する定年前後の処遇について
3.管理職及び管理職経験者の定年前後における処遇変更等について |
2011年10月 |
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H23)
■調査の概要
○調査の時期:平成 23 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,010社
○回 答 会 社:389 社(回収率 19.4%) |
2011年09月 |
平成23年 退職金・企業年金実態調査
1.退職金・企業年金の制度実施状況について
2.退職金・企業年金の現状について
3.退職金・企業年金の見直しについて |
2011年06月 |
平成23年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成23年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果 |
2011年02月 |
2010愛知労使共同研究 長時間労働から効率的な働き方への転換
Ⅰ.長時間労働の是正にむけて
Ⅱ.効率的な働き方をめざした取り組み
Ⅲ.仕事特性・個人特性と労働時間 |
2010年12月 |
平成22年メンタルヘルス対策実態調査
1.心の病の実態
2.メンタルヘルス対策
3.メンタルヘルス推進の課題
4.新型うつについて |
2010年10月 |
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H22)
■調査の概要
○調査の時期:平成 22 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,124社
○回 答 会 社:378 社(回収率 17.8%) |
2010年09月 |
海外駐在員の処遇の決め方
1. 海外駐在員の処遇についての考え方
2. 海外給与の構成
3. 海外赴任・帰任に関連する施策・福利厚生 |
2010年06月 |
平成22年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成22年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果 |
2009年09月 |
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H21)
■調査の概要
○調査の時期:平成 21 年 6 月 1 日~6 月 30 日
○調査の対象:愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,168社
○回 答 会 社:400社(回収率 18.5%) |
2009年06月 |
平成21年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成21年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果 |
2009年03月 |
法令順守の観点からみた労務管理の要点
1 労務管理の要点
2 労働当局の調査への対応
3 労務管理関連帳票様式事例集 |
2008年10月 |
愛知のモデル賃金概略(愛経協・名商/H20)
■調査内容
○モデル賃金(平成 20 年度)、モデル賞与(平成19年度)
【総合職・一般職】
○管理職実在者賃金(平成20年度)、管理職実在者賞与(平成19年度)【部長職・課長職】
○パートタイマー実在者賃金(平成20年度・時間給)、賞与の支給の有無と支給月数(平成19年度) |
2008年07月 |
高齢者活用に向けた再雇用事例
1.定年前のモチベーション維持
2.再雇用後の配置、評価
3.再雇用者の賃金 |
2008年06月 |
平成20年 新規学卒者確定初任給調査結果
平成20年4月入社の新規学卒者確定初任給の調査結果 |
2008年06月 |
労働時間等における管理監督者の適用除外
1 日本マクドナルド事件の概要
2 労基法における労働時間、休憩、休日
3 行政通達における管理監督者の定義
4 管理監督者に関するこれまでの判例
5 企業の対応策
6 参考(会報:愛知経協) |
2008年03月 |
多様な人材の確保・活用ガイドブック~中小企業における効果的な募集・採用のために~
1.はじめに ~平成19年『新卒採用者に関するアンケート調査』より~
2.企業事例 ~多様な人材を活用し必要な人材のっかウホに繋げている好事例~
3.ハローワーク等を活用した効果的な人材募集
4.人材の確保・活用のための公的機関の紹介 |