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2021年3月8日

プレスリリース

在宅勤務の実施と諸費用の支給に関わる調査結果

愛知県経営者協会(会長:加藤宣明、(株)デンソー元会長)では、2021年2月10日から19日に会員企業を対象とした「在宅勤務の実施と諸費用の支給に関わる調査」を実施しましたので、調査結果を発表します。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が出され、政府は事業者に対して「テレワークの推進による出勤者7割減」の要請を行いました。
本会では2020年春の「緊急事態宣言」のあと、7月に「新型コロナウイルス感染拡大による影響実態調査」を実施し、その中で「在宅勤務」の実施状況を調査しましたが、半年が経過した今般、あらためて「在宅勤務制度」の整備状況や在宅勤務に伴う諸費用の支給実態を調査・取りまとめました。
調査結果報告書は会員専用ページからご覧ください。