経協レポートＮＯ.34の発行について

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〔34〕労働関係法令等の最近の動き

１．総合経済対策を閣議決定、生活の安全保障・物価高対応等が柱
２．同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案を議論（厚労省）
３．2027年の法改正を目指し、障害者雇用の質を議論（厚労省研究会）
４．企業に適切なサイバーインフラ事業者の選定を求める（経産省）