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次世代育成支援対策推進センター

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次世代育成支援対策推進センター

 厚生労働省からの委託事業「次世代育成支援対策推進センター」についてご紹介いたします。

「次世代育成対策」とは・・・

 わが国では少子化が急速に進行し、今後の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されております。

 そこで、次代を担う子ども達が健やかにうまれ、そして育成されるのに必要な環境整備をはかるために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立いたしました。

 これにより、国・県・市町村・事業主が一体となって、少子化の流れを変えるための環境整備を推進することになりました。

 愛知県においても「あいち 子育て・子育ち応援プラン(愛知県次世代育成支援対策行動計画)」を策定し、地域における子育て支援や保育サービスの充実など、さまざまな施策を実行しています。
※詳細は県のホームページhttp://www.pref.aichi.jp/kosodate/data/05jisedai_plan.htmlをご覧願います。

 また、企業においては、仕事と子育ての両立を進めるために、男性を含めたすべての人が仕事のための時間と、自分の生活のための時間のバランス(ワークライフバランス)がとれるような、「多様な働き方」を選択できるよう、働き方を見直していくことなどの取組みも求められています。

 さらに、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立をはかるために必要な、雇用環境の整備などを進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、平成17年4月1日以降、策定した旨を速やかに届け出ることを義務付けられ、平成18年3月末で、ほぼ全社が届け出を済ませました。

 300人以下の労働者を雇用する事業主も行動計画を策定し、届け出るよう努めなければなりません。しかし、中小企業においては、大企業に比べて計画に盛り込む内容にも自ずと限界があることから「企業の実情」をふまえた無理のない計画の策定が重要であります。
 そこで、中小企業の行動計画策定を支援するためのマニュアルやハンドブックが厚生労働省より紹介されていまのでご希望があれば、当協会までご連絡願います。

▼中小企業のための一般事業主行動
 策定のポイント

中小企業のための一般事業主行動 策定のポイント

▼中小企業のための行動計画策定
 ハンドブック

中小企業のための行動計画策定 ハンドブック

次世代認定マークとは・・・

 また、策定した行動計画を実施し、その行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の基準を満たした場合は、事業主の申請により、「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」として愛知労働局長より認定を受けることができます。
 認定を受けた事業主は、右の「次世代認定マーク」を自社の商品やその広告、求人広告、企業の封筒や名刺などにつけて対外的にアピールすることで企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できます。

次世代認定マーク

事業内容は・・・

 愛知県経営者協会では、平成16年度から次世代育成支援対策推進センターとして、「一般事業主行動計画」の策定および実施に関して相談、援助を行っています。是非ご活用ください。

今月のトピックス(平成24年10月)

(1)愛知県の『一般事業主行動計画策定届」届出状況(平成24年9月30日現在)

  届出総数 労働者数
301人以上
労働者数
101人以上
300人以下
労働者数
100人以下
愛知県 4,142社 939社
(99.3%)
2,005
(99.4%)
1,198社
全  国 70,319社 14,555社
(96.0%)
31,543社
(97.5%)
24,221社
    (注)( )内の%数字は、各々の企業総数に占める割合
       全国の数字も平成24年9月30日現在

(2)次世代法に基づく認定企業名の公表について

  @愛知県の認定届出企業数(9月30日現在)
  • 愛知労働局では、平成19年4月から次世代支援対策推進法第13条に基づく認定申請の受付を始め、認定企業名について随時公表しています。平成24年10月30日現在、愛知労働局管内の認定企業数は60社で、73件(延数=複数回認定を含む)となっています。

(3)次世代法の改正について     

  • 平成21年4月1日、改正次世代育成支援対策推進法が施行されました。
     <改正のポイント>
      @行動計画の公表及び従業員への周知の義務化(平成21年4月1日施行)
        ・一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業は義務(101人以上300人
         以下の企業は平成23年3月31日までは努力義務)、100人以下の企業は努力義務となります。
        
      A行動計画の届出義務企業の拡大(平成23年4月1日施行)
        ・一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け対象範囲が従業員301人以上企業から 
         従業員101人以上企業に拡大されました。

(4)子育てを支援する
     「愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度」の創設について(前月からの継続内容)

  • 愛知県では、労働者が男女ともに仕事と家庭を両立させながら働くことができる職場環境づくりに取り組んでいる企業を広く紹介するとともに、登録企業を応援する「愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度」を創設しました。登録には一定の要件がありますが、登録企業には特典もあります。登録制度の詳細及び申請の手続きについては、愛知県ファミリー・フレンドリー企業ウェッブサイトをご覧下さい。(http://famifure.pref.aichi.jp/)
     ○登録対象:県内に本社や主たる事業所を置く企業等
     ○申込み・問い合わせ:愛知県産業労働部労働福祉課  TEL 052-954-6360
                    または、最寄の県事務所産業労働課  

 (5)名古屋市「子育て支援企業表彰・認定」について
  • 名古屋市では、子育てにやさしい活動を行っている企業を認定し、また、認定企業のうち、優れた活動を行っている企業を表彰しています。
  • 平成23年度の上半期の案内が始まりました。詳細は下記ホームページをご覧下さい。
     http://www.city.nagoya.jp/shisei/jigyoukeikaku/kodomo/suishin/nagoya00046249.html

     ○登録対象:名古屋市内に事業所がある企業等
     ○申込み・問い合わせ:県内に本社や主たる事業所を置く企業等  TEL 052-972-3092
     ○募集期間:平成23年度上半期について、募集が完了しました。
(お問合せ先)

愛知県経営者協会 会員サービスグループ
〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル7階
TEL:052-221-1931、FAX:052-221-1935