「グローバル化への対応」
株式会社 三晃社 代表取締役社長 川村 悌弍（かわむら ていじ）
| 昭昭和13年10月10日生まれ | |
| 昭和37年3月 | 名古屋大学農学部 卒業 |
| 昭和37年4月 | 三井物産（株）東京本社 入社 |
| 昭和39年4月 | 株）三晃社 入社 |
| 昭和43年8月 | 同社 取締役ラジオテレビ局長 |
| 昭和47年8月 | 同社 常務取締役 |
| 昭和55年8月 | 同社 専務取締役 |
| 平成 7年7月 | 同社 取締役副社長 |
| 平成13年6月 | 同社 代表取締役社長 |
| 現在に至る | |
戦後、資源のない日本は材料を輸入し、加工製品化し輸出する外なく、懸命の努力と所得倍増政策などで驚異的経済成長を遂げましたが、その反動で、繊維、テレビ、自動車等の輸出自主規制、輸入関税引下、海外現地生産、発展途上国の追上げ等、貿易摩擦の解決が政府間交渉の最重要課題となり、近年は労働力が豊富で賃金の安い東南アジアへの工場移転、そして中国のＷＴＯ加盟と将来の大消費地への期待で、今や中国が世界の生産工場の様相を呈しております。我が国は世界経済の中での役割と今後どう活路を見出だすかという状況に到っています。
こうしたグローバル化に対して当社も昭和38年1月に国際局を設け、海外の情報をいち早くお届けする「三晃社海外広告情報」を旬刊で発行、海外の成功例と最新情報がクライアントの発展のお役に立てればと300号までお届け致しました。内容は多岐にわたり、流行、新商品、ヒット商品、話題コマーシャル、市場開発促進例、マーケティング動向、経営指標などを網羅し、好評をいただいたので製本して「海外企業成功のカギⅠ」「同Ⅱ」を発刊、標題を変え「海外企業勝者の条件＜その戦略と指標を探るⅢ＞」を刊行いたしました。些かなりとお役に立ったのではと考えております。
また、当社は国際化に対応するために、米国ハワイ最大の広告会社「スター・シーグル社」と提携して、平成11年には世界を視野にいれて思考・行動できる人材育成から始めようと、グローバルな感覚と最新知識習得を狙い、若手社員を6か月単位で海外研修としてスター・シーグル社に派遣し、これまでに7名を海外研修に参加させてきました。その成果はクライアントの戦略にお役立ちできるものと確信しております。
スター・シーグル社と組んでマリアナ政府観光局の日本での観光ＰＲ広告の獲得を始め、提携の効果も出て参りました。
更に、平成11年1月に世界的規模で活動できる広告会社を目指し、地域に根差した中堅広告会社が各地に固有する情報を相互に活用できる国際ネットワーク、ＡＭＩＮ（Advertising ＆ Marketing International Network）に加盟し、中心的な北米バージョンに籍を置きました。これにより当社クライアントのアメリカ、カナダでの広告事情、市場情報、広告活動のサポート、メディアバイイング、海外における市場調査の企画実施、会員相互のスキルアップのための7分野ミーティングなど、当社は「国際的感覚を身に付けた広告会社」として万全の体制を整えました。
中国に対しては既に実績のある中国国際貿易促進委員会との関係に加え、近年、中国の広告会社「上海蘭生国際商務有限公司」とも提携し取引を開始しております。
2005年に開催される「愛・地球博」と中部国際空港の開港は当地域から世界へと発信する絶好の機会です。当社も全力でこれに取り組んでおり、地域の皆様と共に繁栄発展の道を歩んでまいりたいと念じております。
（次号は、タキヒョー株式会社 代表取締役社長 滝茂夫 様にお願い致します。）