会員企業の皆様は、ホームページからも、本会発表資料（賃金・賞与交渉状況、モデル就業規則、各種ガイドブックなど）がホームページ上でご確認いただけます。

『会員専用ページ』からアクセスしてください。

「私のライフワーク 〜行政と市場原理が生んだ負の連鎖〜」

　私は、ハンディキャップのある方たちへの支援を20年以上、続けております。
　仕事柄ハンディキャップの有る方たちと関わる事が多いのですが、発言をする機会が少ないがために、残念にも消極的だと勘違いを受けたりして理解されにくくなっていると感じることが多々あります。
　今回は、私の活動紹介ではなく、ハンディキャップのある方たちの実状を、中国残留孤児及び、ホームレスに焦点を当てて少しお話させて頂きます。
　まずはじめに、中国残留孤児の問題をご紹介します。中国残留孤児の二世との同居は生活保護が打ち切られる為、必然的に子供との別居が強いられています。二世は40歳、50歳になっても社員で働いている人はごく一部で年金もほとんどありません。
　三世は日本しか知らない中国国籍の子供達が多く進学、就職等、成長する過程で外国国籍の人に日本はバリアが有ります。このように孤児は自分の身の不幸以上に負の連鎖に苦しんでおります。
　名古屋市、中日新聞等の協力を得て八事に慰霊塔を建てたり、老後を安らかに過して頂きたいと考えても、日本には残留孤児の帰国者対策はあっても高齢化対策事業は皆無であります。
　続いてホームレスの問題ですが、名古屋市に於いてここ5〜6年で急速にホームレスが増えたのは景気が悪い為に、単純労働の仕事が減ったからではなく、経営合理化のもと雇用調整が行われ一般労働者が不安定雇用に流入したことと、20代前半のフリーターの一部が単純労働市場に流入した事に起因しています。
　このようなホームレスの増加により単純労働の職域は経済のサービス化と共にむしろ増えております。
この件については、最低賃金法もマイナスに作用しており、400円〜600円の市場価値労働を最賃法は認めず、ホームレスの人達を労働市場から排除する事となっています。NPOの人達によるたき出し、安否確認、行政のシェルター等も大切ですが、もっと経済界の人々が深く関与し市場価値を見出し社会に踏み込む事が大切なような気がしております。
　愛知県で義務教育年齢の外国人は約2000人いますが学校に通っている人は1000人強しかいません。つまり半数が日本の義務教育を受けていないのです。県警の話だと、「外国人は義務教育ではないから補導できない」。教育委員会も「学校に連れてくれば教育しますが、義務教育ではないので強制力はありません」。 　誰も間違っていません。誰も法律を犯していません。
　しかし、日本語も母国語も自由に読み書きできない世代が成長すれば、5年後、10年後には確実に社会は不幸になるのではないかと危惧しています。
　行政も特定の人たちへの支援をしにくい上に、企業も営利活動以外の事に積極的に関わりにくいのです。今、やらないと次世代の人たちが困る。しかし行政や企業ではできない。そんな領域に市民活動やＮＰＯは深く関与することができます。そのようなことを私は自分のライフワークとして取り組んでいます。

（次号４月号は、(株)三清社 取締役社長　大岡洋三 様にお願いいたします。）

上に戻る