第6１回 定時会員総会
～新中期活動計画に基づいた、新年度事業計画を承認～
第６１回定時会員総会を、５月２８日に名古屋商工会議所ビル「大ホール」で開催し、会員企業から ２２１名の方々にご出席いただいた。
総会では、岡部会長の開会挨拶に続いて審議に入り、平成１８年度事業報告ならびに収支決算の報告、監査報告が行なわれ、満場一致で承認された。引き続き、平成１９年度事業計画案ならびに収支予算案が審議され、原案どおり承認された。
続いて役員選任案が審議され、満場一致で原案どおり承認された。役員改選については、平成１３年５月から６年間にわたり、副会長をお務めいただいた川口文夫副会長（中部電力_会長）が退任され、その後任として三田敏雄中部電力_社長が新しく副会長に就任された。以上の審議の他、新入会員の承認についても諮られ、いずれも異議なく承認された。
平成１９年度の事業計画策定にあたっては、新たに本年度を初年度とする中期活動計画（～２１年度）を策定した。中期活動計画では、支援すべき企業経営上の課題として「人材確保」、「人材の活用・育成」、「労働環境の向上」、「新時代への適応」の４点を掲げた。また、協会運営上特に配慮する事項として、会員企業の約３分の２を占める、中小企業の満足度を高めるための具体的な支援を実施することとしている。
平成１９年度の事業はこの３ヵ年計画に基づき重点活動を実施していくが、活動計画には「人材の確保・定着・育成」に関する委員会を設置して研究するほか、「中小企業に効果的な募集・採用の調査・研究」や、「労働関係法改正に対応した就業規則等の研究」、「社内ヘルプライン」に関する実態調査や事例集の作成など、会員企業の人事・労務管理に対する具体的な支援を目的とする事業活動を数多く盛り込んでいる。
以上の審議事項の承認に続いて、「社内技術・技能の継承」研究委員会がまとめた報告書の概要について、委員長を務められた佐伯外司本会副会長（小島プレス工業_副会長）から報告があった。
また、総会特別講演として、トヨタ自動車株式会社 取締役副会長 中川勝弘氏から、「世界の中の日本～激動する国際社会と自動車産業の今後について～」と題するご講演をいただいた。
なお、総会･特別講演終了後は会員交流会を開催し、会員相互の交流を図った。
平成１９年度 事業計画の抜粋（主な重点活動項目と新たな取り組み）
Ⅰ.人材の確保
昨今の景気回復により企業の採用意欲は再び上向き、中小企業を中心に採用難の状況となっている。こうした状況の下、高齢者や外国人などこれまで十分に活用されてこなかった人材を、積極的に経営に活かしていくことが強く求められている。
また、人材の流動化はますます進み、転職・中途採用も広く行われるようになってきた。その一方で、企業が必要とする能力・経験と転職希望者の能力・経験とのミスマッチなどから、人材の再活用が十分に進んでいるとは言い難い状況にある。能力・経験ある人材をどう発掘してくるかが、企業として大きな課題となっている。
こうした課題への対応につき、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○セカンドキャリア人材の情報提供
○中小企業における効果的な募集・採用の調査・研究
○高齢者活用の調査・研究 など
Ⅱ.人材の活用・育成
激しい競争環境の下で、これからも企業を発展させていくためには、何よりも「人材力」の強化が重要となる。労働力人口自体は減少していく中にあって、個々の人材の能力を高めていくことは、企業にとって、労働力の維持という観点でも一層重要性を増している。
また、従業員のやる気を高めていくためには、評価を適正に賃金に反映していくことが不可欠である。職務や役割に応じた職務給型賃金制度などについても検討が必要となってくる。
こうした課題への対応につき、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○「人材の確保・定着・育成」の研究（研究委員会による検討）
○経営シンポジウム「マネジメント層の育成」の開催
○「中小企業が活用できる人事・賃金制度のあり方」の調査・研究 など
Ⅲ.労働環境の向上
経営環境が大きく変化し、そのスピードが加速していく中で、労使が一体となり力を合わせることができる信頼関係を構築し、それを発展させていくことは、企業経営上ますます重要となっている。また、個人の価値観の多様化などを反映し、労使の紛争・トラブルは企業対労働組合という集団的なものから、個々の従業員との間の個別的なものへと変わってきている。個別労使のトラブルを防ぐためには、社内コミュニケーションの活性化、多様な従業員へのきめ細かな人事・労務管理の実践が必要である。
こうした課題への対応につき、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○「労働関係法改正に対応した就業規則」の研究（関西経協との共同事業）
○「労務管理、安全・衛生管理上の法的義務」ポイント集の作成
○「社内ヘルプラインの実態」の調査・好事例の紹介 など
Ⅳ.新時代への対応
企業による事故や不祥事が相次いでいる。企業にも社会の一員としてのあり方が厳しく問われるが、社会からの信頼を得ていくためには、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する取り組みが注目を集めている。大地震などの災害や万一の危機への備えをし、非常時にも事業活動を継続させるための体制づくり（ＢＣＰ）も、企業の社会的責任として重要視されるようになった。
また、人口減少社会の到来により、将来にわたって労働力不足が懸念される中で、次の世代の産業や社会を支える若者の育成については、教育界のみならずそれを取り巻く地域にも役割が求められている。
こうした課題への対応につき、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○日本経団連の発信情報を中心に、ＣＳＲ、コーポレートガバナンス、危 機管理などに関する情報を収集・分析し、会員企業へ周知
○海外進出企業のための無料相談会の実施
○「これから社会に出る若者の育成について」施策の展開（連合愛知との労使共同研究）
○インターンシップの事業の展開 など
協会運営上特に配慮すべき事項
中小企業会員の満足度を高める
雇用の多様化、人材の確保や育成、成果を重視した人事・処遇制度への変革、労働法改正への対応など、企業にとっては対応が必要となる人事・労務管理上の諸課題は依然として多い。だがその一方で、本会会員の３分の２を占める中小企業においては、自社単独での十分な対応は難しいことが少なくない。
そこで、個別企業に対する具体的な支援を展開することを念頭に、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○ホームページ、メールマガジンの内容を充実させ、各種情報のタイムリーな発信を図る
○愛知県経営法曹団の弁護士による「無料経営労務相談」の実施
○支部会など各種会合の機会を利用して、会員意見の聴取に努める
○サービスの未利用会員への職員訪問や出前労務相談を積極的に実施 など