第60回 定時会員総会並びに創立60周年記念式典
第60回定時会員総会を5月11日にウエスティンナゴヤキャッスルにて開催（出席者360名）しました。 また、本年は創立60周年に当たるため、総会終了後、創立60周年記念式典を開催（出席者530名）しました。記念式典では記念講演として、大前 研一氏（㈱ビジネス・ブレークスルー 社長）から『21世紀と日本経済～日本企業の新たな挑戦～』と題する講演を拝聴したのち、奥田日本経団連会長、神田愛知県知事、松原名古屋市長、歴代の本会会長などをお招きした、祝賀会を開催し、創立60年の節目の年を祝うとともに会員相互の懇親を深めました。本誌ではその模様を紹介します。
≪第60回 定時会員総会≫
～新中期活動計画に基づいた、新年度事業計画を承認～
総会では、岡部会長の開会挨拶に続いて審議に入り、平成17年度事業報告ならびに収支決算の報告、松原彰雄監事（豊田合成㈱副会長）の監査報告が行なわれ、満場一致で承認された。引き続き、平成18年度事業計画案ならびに収支予算案が審議され、原案どおり承認された。
続いて役員交代案が審議され、満場一致で原案どおり承認され、平成13年５月から５年間にわたり、副会長をお務めいただいた暮石彰副会長が退任され、その後任として西川富夫・名古屋鉄道㈱副社長が新しく副会長に就任された。
以上の審議の他、新入会員の承認、ならびに公職委員の推薦についても諮られ、いずれも異議なく承認された。
新年度の事業計画については、平成16年度～18年度の中期活動計画に基づいて策定した。この中期計画は「人材の最適活用」、「事業活動の最適化」、「企業の永続性確保・社会的責任の達成」を３つの柱に掲げ、すべての課題に共通する重要な視点として「労使のパートナーシップの堅持」としている。
本年度の事業はこの３ヵ年計画に基づき重点活動を実施していくが、計画では「社内技術・技能の継承」に関する委員会を設置して研究するほか、改正高齢者雇用安定法施行後の継続雇用制度の実態調査や、「柔軟な労働時間制度の活用と健康配慮」に関する実態調査や事例集の作成など、会員企業の取り組みに対する具体的な支援を目的とする事業活動を数多く盛り込んでいる。また、創立60周年記念事業として、特別講演会を実施するなど会員参加の機会を増やしていく予定である。
以上の審議事項の承認に続いて、「現場力向上と現場リーダーの育成」研究委員会報告の概要について、同委員会委員長をつとめられた石塚正孝本会副会長（東海旅客鉄道㈱副社長）から報告があった。
▽今回承認された新常任理事・理事の紹介（敬称略・順不同）
◆常任理事（3名）
東亞合成株式会社 名古屋工場 執行役員工場長 河村 章司
ブラザー工業株式会社 執行役員 人事部長 浅井 侯序
三菱重工業株式会社 名古屋航空宇宙システム製作所 執行役員所長 山田 陽二
◆ 理事（２名）
東レ株式会社 名古屋事業場 事業場長 後藤 栄三
三菱電機株式会社 名古屋製作所 所長 大久保 秀之
▽今回推薦を承認された公職委員の紹介（敬称略・順不同）
◆ 労働条件確保改善推進委員会委員
株式会社丸栄 人事部長 斉藤 正彦 (新任)
愛知県経営者協会 会員サービスグループ部長 清水 真一(新任)
平成１８年度 事業計画の抜粋（主な重点活動項目と新たな取り組み）
人材の最適活用
企業が競争力を維持・強化していくためには、新たな付加価値を生み出す有用な人材の確保が不可欠である。今後本格的な労働力人口減少時代を迎えるにあたり、女性、高齢者、外国人などこれまで十分に活用されてこなかった人材を積極的に経営に活かしていくこと、及び「人材力」の強化が強く求められている。こうした課題への対応につき、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○「社内技能・技術の継承」の研究（研究委員会による検討）
○経営シンポジウム「職場のリーダーの育成」の開催
○セカンドキャリア人材の情報提供
○ 「あいち学生支援コンソーシアム」を通じての大学生就職支援など
事業活動の最適化
経営環境が大きく変化する中で、企業は高い付加価値を生み出す経営へのシフトをめざし、合併・経営統合や事業の統廃合、製造やサービス拠点の海外進出など、事業活動の最適化に向けた取り組みを加速している。その一方では、産業に活力をもたらし、地域経済を発展させていくためにも、次なる起業家の育成は重要課題であり、中小・ベンチャー企業を活性化させるための支援が求められている。
こうした課題への対応につき、今年度は以下のような取り組みを実施していく。
○「ベンチャー・中小企業経営者交流会」の充実を図り、参加企業に対して相互啓発と活発な情報交換の場を提供
○「中国での人事・労務ポイント集」の作成など
事業の永続性確保
企業による事故や不祥事が相次いでいる。企業にも社会の一員としてのあり方が厳しく問われる中で、社会からの信頼を獲得し、永続性を確保していくためには、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する取り組みが注目を集めている。大地震などの災害や万一の危機への備えをし、非常時にも事業活動を継続させるための体制づくりも、企業の社会的責任として重要視されるようになった。また、いよいよ人口減少時代を迎え、少子・高齢化によって、将来にわたる労働力不足が懸念される中で、次の世代の産業や社会を支える若者については、基礎学力不足や社会性、職業観の欠如が問題となっている。
こうした課題への対応につき、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○日本経団連の発信情報を中心に、ＣＳＲ、コーポレートガバナンス、危機管理などに関する情報の収集・分析し、会員企業へ周知
○「これから社会に出る若者の育成について」の研究（連合愛知との労使共同研究）
○ インターンシップの事業の展開など
協会運営上特に配慮すべき事項
中小企業会員の満足度を高める
企業にとって人材の有効な活用に向けた取り組み課題は多いものの、自社単独では十分な対応が難しいという中小企業は少なくない。そこで、個別企業に対する具体的な支援を展開することを念頭に、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○ホームページ、メールマガジンの内容を充実させ、各種情報のタイムリーな発信を図る
○愛知県経営法曹団の弁護士による「無料経営労務相談」の実施
○本会サービスの未利用会員への職員訪問や出前労務相談を積極的に実施など
創立６０周年記念特別事業
本会にとって平成18年度は創立60周年の節目の年にあたる。今年度はこれを記念する行事として、特別講演会を実施するなど、会員各位への啓発機会を一層増やしていく。
○次の10年間を見据え、この先経営者協会が取り組んでいくべき事項を検討し、「長期ビジョン」として策定
○文系大学での産学連携「大学生と正副会長との討論会」
○特別講演会の開催
≪創立60周年記念講演講演録≫
２１世紀と日本経済 ～日本企業の新たな挑戦～』
株式会社ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長 大前研一 氏
今、日本で起きていること
21世紀の日本経済がどうなるか、と言う前に現在日本がどのような状況なのか、ヒントとなる現象をいくつか並べてみたいと思います。
一つは15歳以下の子供の減少です。子供の数は、わずか10年前には2000万人くらいと言われておりましたが、現在は1700万人になりました。著しい勢いで減っています。その一方で、2003年からペットが増加してきて、ずっと1500万?1600万だったイヌやネコが、2003年から2006年のわずか3年間で、何と2500万匹に増えています。実はペットの市場規模は、昨年１兆円を超えました。非常に大きな規模です。少子高齢化に伴って「成長市場がない」という発想では、世の中暗くなってしまいます。
“ペットは、１匹なんだ、１人なんだ、お１人様なんだ”と5代将軍綱吉のような発想をすれば、立派な成長産業になります。
もうひとつ、結婚していない人も増えています。35歳の女性で結婚していない人が35％、35歳～40歳で結婚していない男性が42％。従って少子高齢化は当たり前です。
しかもこの10年間で結婚した人のうち、離婚した割合は50％です。この数字はアメリカを上回っています。現在、日本は少なくともアメリカよりも離婚の多い国となっています。
それでは、なぜ結婚しないのか。“面倒くさい”“メリットがない”これが理由です。女性が生涯に稼ぐ給料は１億円を超えています。ところが、子供を育てるために５年間・10年間と休んでしまいますと、今度は戦線に復帰したときに、フルタイムの良い仕事がない。この機会の遺失は5000万円です。
このため、結婚もためらうし、子供を生み、育てるのもためらうわけです。政府は、その対策としていくらかの補助金を出していますが、その額が少なすぎます。フランスとスウェーデンだけが、少子化対策の先進国で、子供の出生率が上がってきていますが、３人目を産んでくれたらドンと3000万円支給しています。
日本国内を見ると少子高齢化で低成長と言われています。ところが産業はいくらでもあります。
この国ほど事業チャンスも金もある国はありません。事業チャンスがいくらあっても金のない国はたくさんあります。この国は勇気があってリスクを取って「やろう」と思う人が少ないだけであって、チャンスをものにできたらすごいものです。
あと20年経つとどうなりますか。介護が必要な方が４人に１人になってきます。ところが、子供の数は1500万人を割る水準となりますので介護してくれる人はいません。
そのため、これからは移民に頼るしかありません。移民をもっと真面目に考えて、学校や先生が日本では余っていますのでこれを活用していくべきです。私の計算ですが、介護をやらせようとすると、いわゆる2007年問題で団塊の世代が退職した後、不足する労働者は、今のＧＤＰを維持しようとすれば、70万～75万人を毎年移民で補わないとダメです。海外で優れた義務教育を持つ普通の国で、義務教育が終わった人を日本に入れて、公民・語学・日本的習慣・マナー・エチケットなどの教育を２年間行なって、成績上位何％にはグリーンチケットを渡して労働力に投入する。このように考えると事業チャンスは山のようにいくらでもあります。
さらにもうひとつ、この10年間は「失われた10年間」と言いますが、まったくのウソです。失われていたのは政府と経営者です。名古屋駅を見てください。がらっと変わっています。高層ビルが建設され、そこにデパートやホテル入りました。商圏がだんだん広がって、岐阜からの電車が10数分で着く。また、セントレアまでもすぐに行ける。これだけのことを、暗い時代にやってしまったことは事実です。
東京に行ったとき、是非見ていただきたい場所があります。中央区の「勝どき」という所です。「勝どき」は、築地の対面にあって、晴海のひとつ東京寄りの部分です。その一番先端の埠頭の部分に立って東京を見て下さい。これはビックリします。「勝どき」から見た東京は、マンハッタン化しています。マンハッタンと見間違えるような40階から50階建てのビルが品川から上野までずっと見えます。まるでニュージャージーからマンハッタンを見ているかのようです。
10年前からずっと作ってきたものが、今になってようやく全貌が見えてきた。「暗い10年間」に東京は造り続けてきたわけです。名古屋の場合、駅周辺はすごいですけど、東京は“品川”から始まっています。私はサピオという雑誌に、随分前になりますが、品川から上野までマンハッタン化する、とこう書きました。やがて容積率や建ぺい率を変えた50階建てビルが出来てきた。つまり、この東京は眠っていなかった、この日本は眠っていなかった。お金があって機会があった人は投資をしていたということになります。
日本の課題
日本の最大の問題点は、新しい産業が興っていないことです。日本企業は好業績で、史上最高の収益を上げています。しかし、こういう会社は15年前とほとんど同じです。東京で言えばキヤノンのような会社です。この会社は日本では10年前も15年前も強かった。
しかしアメリカを見て下さい。全然予想もしていなかったグーグルやイーベイが何兆円企業に成長しています。日本の優秀な企業は10年前も15年前も優秀でしたが、さらに世界化によって磨きがかかった。だから、私に言わせれば、日本のマスコミや識者、官僚、政治家といった人々が日本を動かしていて、実はこの間というのは世界競争があり、生き残ろうとした企業はいやがうえにも強くなってきたという状況です。
上野から品川というような場所を是非一度歩いていただきたい。オフィスは今、空室３％程度になっています。空室率が７％になると賃貸料は下がってきます。今３％ですから、オフィスは値上がりしています。しかし、昔みたいな高額ではありません。ということは、巨大な1500兆円を超える個人の金融資産が投資に向かってくる可能性があります。また、今は住宅の立替需要が多い。これをやらせたらいくらでも事業が出てくると思います。
21世紀の展望
では、21世紀はどうなるのか。19世紀は国民国家という概念、21世紀は個人という概念というものが強くなりました。このギャップ、100年以上の認識ギャップがあります。国家運営の仕掛けは、ほとんどの国では19世紀にできあがっています。今の世の中、インターネットがあって、金融機関が世界中どこにでも仲介できるように、企業も消費者もみんな良いところから選別して買う時代です。
事業主としても21世紀の概念を認識しなくてはなりません。
皆さんに21世紀にはどのような世界になるかを、何冊かの本を紹介しますのでぜひ読んでいただきたいと思います。素晴らしい本です。新しいモノの見方について画期的な本が出版されています。
まずは“ネクストマーケット”（英治出版）。Ｃ・Ｋ・プラハラードというミシガン大学の先生の本ですが、これはいわゆる資本主義マーケットというものが富める者と貧しい者に分かれた。
ところが、プラハラード先生はインド人ですが、インドを見てごらんと。インドでは、一番貧しいところの層、底辺の人たちを対象に商売っ気なしで商売を始め、このことが９％の経済成長の理由であったとしています。この本読むと、40億人もいる貧乏な国に希望が出てきます。細かい事例がたくさん出てきます。この事例でもって、国内や他国を見たら事業機会はこんなに沢山あるんだとびっくりします。
次に、“成功ルールが変わる！”（ＰＨＰエディターズ）という、スウェーデンの２人の学者が書いた本です。この本は英語の名前が「カラオケ資本主義」と言います。要は、現在の生活はカラオケのような技術に支えられたものだということです。音楽が流れ、文字がピンクになったら、何となく都はるみが歌えてしまう。これは技術がサポートしている訳です。カラオケボックスにこもってないで外へ出て、あなたは本当に歌うことができるのか、バックグランドのない中で本当に歌えるのかと。
これができる個人がこれからは世界を動かせる人になり、個人の持っている力が何よりも重要である、というものです。
ペンシルバニア大学のウォートンスクールのジェリー・ウィンド教授らが書いた、“インポッシブル・シンキング”（日経ＢＰ社）。これは固定観念からいかに逃れるか、という本です。要するに、我々は目の前のものも固定概念で見てしまっており、その固定概念を打ち破る方法を書いた本です。
また、５月８日に“ハイコンセプト”（三笠書房）という本が出ました。これはダニエル・ピンク氏が書いた本で、私が翻訳しました。この本はものすごく重要な本です。20世紀、我々は何で飯を食べていたのか、アルビン・トフラーの言った「第三の波」?情報化社会です。「第一の波」は農業化社会。
アメリカであってもアルゼンチンやオーストラリアにかないません。「第二の波」は工業化社会。
こちらも中国やベトナムにかないません。「第三の波」情報化社会、ピーター・ドラッカーの言葉で言えば「ナレッジ・ワーカー」、これで稼ごうと思っていたらインド持ってかれてしまった。
それでは何で飯を食べればいいのか、我々には「第四の波」が必要であると。その「第四の波」の６つのセンスが書いてあります。先進国がこの所得を維持していこうと思ったら、もはやロジックではなく、単なるナレッジでもなく、農業でもない、この６つのセンスが必要で、そのセンスの磨き方を紹介しています。
これら４冊の本がほとんど同時に世界で出てきました。インド、スウェーデン、ニューヨーク、ウォートンからです。これらの本を読まなければ損です。“従来のやり方でも、努力すれば明日が来る”と思うかもしれませんが、これらを読むと“自分が変わらなければ絶対にダメだ”“会社の中で変わったやつを見つけて物事をやらせないとダメだ”と思うはずです。
愛知県経営者協会の創立60周年を迎え、これから先の活動をしていく上において、新しいモノの見方・考え方を皆さんでいち早く学ばれて、好調と言われる中部経済圏を、さらに21世紀型の経済に展開していただきたいと思います。
（ご講演の概要を事務局で編集したものです。文責：事務局）
≪創立60周年記念祝賀会≫
記念祝賀会の開会挨拶において、岡部会長は60年にわたる本会の活動における関係各位のご支援に対して、感謝の言葉を次のように述べられました。
（概要を事務局で編集したもの掲載します。文責：事務局）
愛知県経営者協会は、戦後の混乱のなかで、労使関係の調査研究や労働組合と協力して従業員福祉の向上を目指し、そして当地の経済交流に役立つために昭和21年６月４日に｢愛知県工業協会｣として創立されました。爾来、労使紛争の解決や労使関係の円滑化のための諸施策の調査研究、各種委員会、講演会などの活動を通じまして、労使関係の近代化あるいは、企業経営の健全化のために努力を重ねて参りました。さらに、労働関係の法制化につきましては、日本経団連との連携のもとに、経営側の意見の聴取や関係行政へ意見具申、そして会員企業が円滑に対応できるような啓蒙活動にも積極的に取り組んで参りました。
さて、こうした流れのなか特にこの10年間を振り返ってみますと、企業経営にとっては、バブル経済崩壊後の長引く不況のなかで、合理化やスリム化など、事業の再構築を迫られる大変厳しい時代でありました。また、雇用情勢については、完全失業率が６％に迫るなど悪化の一途をたどり、またフリーターやニートと呼ばれる若年層の雇用の問題など、雇用問題が我々に取って解決すべき喫緊の課題でございました。
さらには、世界に先駆けて人口減少社会の到来が予測されているなかで、今後労働力をいかに確保していくのかが大変重要な課題となって参りました。こうしたことから、“人こそが企業経営における一番の資産である”と再認識された10年間であったと思います。
そこで、本会は従来の活動内容に「地域の雇用改善」を加え、厚生労働省からの受託事業や労働組合との共同事業の運営にも携わってきました。また、大学生の就職支援のためのインターンシップ活動なども実施してきたところでございます。
幸いにも、当地域は地道にものづくりに携わる企業とそれを支援する企業やシステムが存在していたこと、あるいは「愛地球博」などのビッグイベントの開催とそれに伴うインフラの整備などが相俟って、最近では活況を呈しております。こうしたことを背景として、最近の雇用情勢は一時の人余りの状況から、一転して人手不足が懸念されております。従って、これからは如何にして有用な人材を確保し、そして企業に貢献できる人材として育成していくのかが重要な問題となってきております。
また、企業経営に関してましては、コンプライアンス（法令遵守）・ＣＳＲ（社会的責任）への対応など、新しい課題もクローズアップされてまいりました。
愛知県経営者協会としましては、こうした状況をしっかりと認識し、幅広く人の問題を扱う専門の経営者団体としての使命を全うし、会員企業の皆様から、“役に立つ経営者協会”としての評価を頂けるよう努力をして参る所存です。
こうして本年60周年を迎えることができたのは、ひとえに会員企業ならびに関係各位のご支援とご協力の賜物と深く感謝する次第です。しかし、この60周年もひとつの経過ポイントでございます。これからも私どもはまだまだ発展していかなければなりません。そのためには努力をしていかなくてはなりませんが、どうかこれまで以上のご指導と支援をお願い申し上げます。
次に、ご祝辞をいただいた、奥田碩 日本経済団体連合会 会長からは、「平成14年に日経連と経団連が統合し、日本経団連が設立されましたが、私が統合に踏み切った理由は、これから人間の問題が企業経営にとっても、国の施策にとっても非常に重要な問題となってくると考えたからである」、さらには「経済施策のなかに新しく人間の問題を取り入れていかなければ、これからの日本経団連としての役割を果たしていくことはできない」と述べられ、日本経団連の政策提言等に対して、「愛知県経営者協会には地方の有力な経済団体としてこれまで培われた経験と知恵を提案していただきたい」との今後の本会の活動に関する期待を述べられました。
続いて、神田真秋 愛知県知事のご祝辞では、「今、愛知県は恵まれており、力強く発展しております。そのポイントは人材であると思います。これは、各企業が努力をしてきた結果ではありますが、愛知県経営者協会が果たしてこられた役割は大きいものであったと認識しております」と述べられました。
しかし今後の懸念材料として「団塊の世代の退職」や「人口減少の時代を迎えること」の２点を挙げられ、「愛知県では、２０１０年までに13万人の人手不足が予想されおり、如何に人材を確保し、どう育成していくかが、我々の最大の課題である」と指摘されました。こうした課題の解決に向けて「経営者協会と一緒に手を携えて頑張って参りたい」とのお考えを披露されました。
引き続き、松原武久 名古屋市長による乾杯の御発声により、経営者協会の創立60周年をお祝いいただきました。
