奥田 碩・日本経団連会長「平成１７年年頭所感」
新年、あけましておめでとうございます。
皆さま方には、すこやかに新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。さて、日本経団連は、内需主導の経済成長をより確かなものとするために、構造改革を加速させていくことが重要であると考えております。そしてそのためには、次の五つの観点からの取り組みが不可欠であります。
第一は、「国民の活力を引き出す」という観点から、中長期的に潜在的国民負担率を５０％以下にとどめることを目標に、税制・財政・社会保障制度の改革を一体的に進めることであります。
第二は、「民間の創意工夫を活かす」という観点から、より一層の行政改革、規制改革・民間開放、地方行革にスピード感をもって取り組むことであります。
第三は、「世界のトップランナーとなる」という観点から、科学技術創造立国の実現のため、先端技術開発とその産業化の促進、知的財産政策の強化や新産業・新事業の創造に取り組むことであります。また、地球温暖化問題には、環境税や規制的な施策ではなく、企業の自主的な取り組みを信頼、尊重した対策を推進すべきであります。
第四は、「個人の多様な力を伸ばす」という観点から、国の礎である教育の質の向上と教育現場の活性化を図り、子どもたちが「志と心」、「行動力」、「知力」を身に付けられるようにすることであります。加えて、女性や高齢者を含め、個人の多様な価値観を反映した雇用・就労形態を整備するとともに、少子化対策の充実や外国人受け入れのための体制整備を図ることも急がれます。
第五は、「通商・外交・安全保障政策を再構築する」という観点から、ＡＳＥＡＮプラス・スリーの国々で、東アジア自由経済圏の形成をめざしていくということであります。また、わが国が、世界から信頼、尊敬される国家をめざし、戦略的な外交・安全保障政策を進めることも重要であります。
日本経済は依然として回復基調で推移しているものの、先行き不透明な要素もあり、楽観を許される状況にはありません。しかしながら、経営者が積極的かつ責任ある行動をとっていくことによって、日本経済の展望は自ずとひらけてくるものと考えております。今年は昨年以上に改革を進展させ、経済がさらに拡大する年にしたいと思います。
今年一年、各社のますますのご発展と、皆さま方のご健勝をお祈り申し上げます。