第58回 定時会員総会
－新中期活動計画に基づいた、新年度事業計画を承認－
第５８回定時会員総会を、５月２８日に名古屋商工会議所ビル「大ホール」で開催し、会員企業から １８０名の方々にご出席いただいた。
総会は、柴田会長の開会挨拶に続いて審議に入り、平成1５年度の事業報告ならびに収支決算報告があり、堀篭登喜雄監事（豊田合成㈱ 会長）から監査報告が行われ、満場一致で承認された。引き続き、平成１６年度の事業計画案ならびに収支予算案が審議され、原案どおり承認された。なお、本年度の事業計画策定にあたっては、新たに中期活動計画（１６～１８年度）を策定し、その活動の柱として「人材の最適活用」、「事業活動の最適化」、「企業の永続性確保・社会的責任の達成」の３点を掲げた。また、すべての課題に共通する重要な視点として、「労使のパートナーシップの堅持」を掲げた。
本年度の事業計画については、企業の経営課題がより多様化し大きく変化していることから、事業活動領域を従来より拡げて策定した。また、より多くの会員に本会の活動を利用していただくことを目指し、ITの活用を図るとともに、会員訪問を積極的に行うことにより会員からの要望をより多く把握し、会員サービスの充実に取り組んでいくこととしている。
なお、今回の総会は理事会との併合開催のため、新入会員と役員交替の承認、ならびに公職委員の推薦についても諮られ、いずれも異議なく承認された。（新入会員は本誌P.9参照）
以上の審議事項の承認に続いて、「これからのキャリア形成と処遇」研究委員会報告の概要について、同委員会委員長をつとめた中村捷二 本会副会長・（中部ガス㈱社長）から報告があった。（報告書概要はP.4～5参照）
また、総会特別講演として、東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 教授 藤田紘一郎氏から、「きれい社会の落とし穴～アトピーからO-１５７まで～」と題しご講演いただいた。講演の中で藤田教授は、花粉症やアトピー性皮膚炎などアレルギー疾患は、30年前の日本にはほとんど無かったが、今や国中に蔓延している。こうした状況は寄生虫や常在菌と呼ばれる“共生菌”までを排除している、日本人の“超清潔志向”に原因があると強調された。
なお、総会･特別講演終了後は、会場を「名商グリル」に移し立食パーティーによる会員交流会を開催し、会員相互の交流を図った。
平成１６年度 事業計画の抜粋（主な重点活動項目と新たな取り組み）
人材の最適活用
企業の競争力強化のためには、高い付加価値を生み出す人材の確保が不可欠である。中堅・中小企業では特に事業の核となる人材が不足しており、有用な人材確保への支援が求められている。
また、急速な労働環境の変化を背景に、職場内のメンタルヘルス疾患が増加傾向にあり、安全衛生管理や従業員の健康管理が、あらためて企業の重要課題に浮上してきている。
こうした課題への対応につき、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○「中小企業への成果主義導入ガイド」の作成
○中小企業が“実際に欲しい”人材に関する調査の実施
○「個」の時代の労使コミュニケーションと競争力強化の研究（研究委員会による検討）
○メンタルヘルスに関する調査（うつ病に対する社内体制等）
○「あいち学生支援コンソーシアム」を通じての大学生就職支援など
事業活動の最適化
経営環境が大きく変化する中で、企業は高付加価値経営へのシフトをはじめ、合併・経営統合といった事業組織の再構築、海外進出など事業活動の最適化に向けた取り組みを加速している。
また、産業に活力をもたらし、地域経済を発展させていくために、中小・ベンチャー企業の活性化と発展が求められている。
こうした課題への対応につき、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○中小・ベンチャー経営者交流会の開催
○中国進出企業懇談会の開催など
事業の永続性確保
企業による不祥事や事故が相次ぎ、社会の一員としての企業のあり方が厳しく問われる中で、企業が社会からの信頼を獲得し、永続性を確保していくために、企業の社会的責任（CSR）に対する取り組みが注目されている。
また、少子・高齢化により将来にわたり、新たな労働力の不足が懸念される中で、次代の産業や社会を支える若者について、基礎学力、社会性や職業観の不足が問題となっている。
こうした課題への対応につき、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○高卒新卒者の就業能力向上への対応検討
○「危機管理（クライシスマネジメント、事故等への対応）」に関するセミナーの開催など
協会運営上特に配慮すべき事項
中小企業会員の満足度を高める
企業にとって人材の有効な活用に向けた取り組み課題は多いものの、自社単独では十分な対応が難しいという中小企業は少なくない。
そこで、個別企業に対する具体的な支援を展開することを念頭に、今年度は新たに以下のような取り組みを実施していく。
○会員専用ホームページの更なる拡充による情報のタイムリーな発信
○サービス未利用会員への職員訪問や出前労務相談の実施などにより、会員へのサービス拡充に取り組む。
地域の雇用開発の促進（厚生労働省からの委託事業）
企業業績の回復を受け、完全失業率や有効求人倍率は改善し、雇用情勢は最悪期を脱しつつある。しかしながら、雇用のミスマッチの顕在化、若者の早期離職などは大きな問題である。
今年度は以下のような取り組みを実施し、求人・求職のマッチング支援効率化を図る。
○情報の収集・発信システムの活用、求人者・求職者・能力開発の支援等の地域求職活動支援事業を展開。
○「地域労使就職支援事業」と有機的な連携を図りながら、県内企業の人材確保支援、雇用状況改善に向けて事業を展開。
今回承認された新常任理事・理事の紹介
（敬称略・順不同）
| ◆理事（２名） | ||
|---|---|---|
| 株式会社大同機械製作所 | 代表取締役社長 | 山岸 徹夫 |
| 三菱電機株式会社 名古屋製作所 | 所長 | 重里 英夫 |
今回推薦を承認された公職委員の紹介
（敬称略・順不同）
| ■愛知地方最低賃金審議会委員 | ||
|---|---|---|
| (有)レイエレガンス | 代表取締役社長 | 岩井 嶺子 (再任) |
| 光塗装工業(株) | 代表取締役 | 岩村 宏明 (再任) |
| 愛知県中小企業団体中央会 | 事務局長 | 安田 昇 (再任) |
| 愛知県経営者協会 | 地域求職活動援助事業推進室 室長 | 中島 宗人 (再任) |
| 愛知県経営者協会 | 総務グループ部長 | 真野 晴光 (再任) |